三位一体の地方税財政改革に関する意見書（平成15年6月18日）

　さきに地方分権改革推進会議においてまとめられた「三位一体の改革についての意見」は、地方交付税の財源保障機能などについて一方的に縮小し、最も肝要な地方への税源移譲については先送りされている。これでは地方分権確立の視点に立った三位一体の地方税財政改革とは到底言えず、まことに遺憾なことである。

　万が一、このような意見が採用されるならば、地方財政は困窮し県民生活に重大な影響を及ぼすことは目に見えている。

　よって、国におかれては、地方の税財政改革に当たっては、地方分権確立という本来の意義を踏まえて、税源移譲による税源配分の抜本的見直しを基軸とした中で、国庫補助負担金の廃止、縮減や地方交付税の見直しを一体的に行うべきである。

　また、税源移譲に当たっては、所得税や消費税など基幹的税目により行い、あわせて地方交付税の財源調整、財源保障機能を従来どおり確保することなど、真の地方分権に向けた三位一体の改革を実現するよう強く要請する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１５年６月１８日

福岡県議会議長　　井本　宗司

衆議院議長　　　　　　　　　  綿貫　民輔　殿
参議院議長　　　　　　　　　  倉田　寛之　殿
内閣総理大臣　　　　　　　　 小泉　純一郎　殿
内閣官房長官　　　　　　　　 福田　康夫　殿
総務大臣　　　　　　　　　　　 片山　虎之助　殿
財務大臣　　　　　　　　　　　 塩川　正十郎　殿
経済財政政策担当大臣　　竹中　平蔵　殿
経済産業大臣　　　　       　 平沼　赳夫　殿