中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書（平成14年12月20日）

　日本経済が混迷を極める中で、中小企業の経営環境はますます厳しい状況となっている。市中の金融情勢は、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがし、保証しぶりなどの問題により深刻さを極めており、中小企業者にとっては、もはや「待ったなし」の状況である。政府が、不良債権処理やデフレ対策を進めることにより、その結果、我が国経済の屋台骨である中小企業への融資を一層滞らせ、結果的に多くの倒産や失業の発生をもたらすことが懸念される。

　こうした状況にかんがみ、中小企業者に対するセーフティーネット保証・貸付の拡充や資金調達の多様化及び中小企業に対する税制の改革など、あらゆる中小企業支援対策を大胆かつスピーディーに取り組むべきである。

　よって、国におかれては、下記の施策の確立を図るべきである。

記

１．依然として厳しい中小企業の資金繰りに対応するため、金融セーフティーネット保証・貸付の拡充を図ること 

２．売掛債権担保融資制度の普及・定着を図るため、中小企業者及び金融機関への制度や仕組みに関するＰＲの強化、当該制度の手続の簡素化などを促進し、その利用拡大を図ること 

３．デフレ下における政府系金融機関の役割は、極めて大きいことから、政府系金融機関の見直しについて、現下の厳しい経済状況をかんがみ、慎重に対処すること 

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１４年１２月２０日

福岡県議会議長　　久保　九州雄

衆議院議長　　　 綿貫　民輔　殿
参議院議長　　　 倉田　寛之　殿
内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
財務大臣　　　　   塩川　正十郎　殿
経済産業大臣　　平沼　赳夫　殿