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基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に早急に引き上げることを求める意見書(平成14年12月20日)

 現在、国民は公的年金制度に対して不安、不信を高めている。とりわけ、国民年金では保険料不払い者が増加しており、こうした制度の空洞化は、将来年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させるおそれがある。

 公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心した制度とするため、平成12年改正「国民年金法附則」にあるとおり、基礎年金の国庫負担割合を引き上げ、制度基盤の安定化を図ることは、喫緊の課題である。

 よって、政府におかれては、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に、早急に引き上げることを強く要請するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成14年12月20日

福岡県議会議長  久保 九州雄

内閣総理大臣  小泉 純一郎 殿
厚生労働大臣  坂口 力 殿