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ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書(平成14年3月26日)

 ますます厳しさを増す我が国雇用情勢にあって、最近、ワークシェアリングが注目を浴びている。既に欧州において広く実施され、雇用の確保や失業者対策に一定の成果をあげていると聞いている。我が国においても、この制度の導入に向けて、政府と労働組合及び経営者団体の三者による「政労使検討会議」が設置され、合意形成に向けて協議が開始された。
 
 ワークシェアリングは、克服すべき様々な課題を有するものの、何よりも失業者増加に歯どめをかけ、新しい雇用をふやす端緒ともなる可能性を持っている。その仕組み次第では、我が国の懸案である労働時間の短縮や、様々な労働形態等を有する多様な選択肢を持った21世紀型の新しい社会形成に寄与する可能性も強い。

 したがって、政府においては、早急に「政労使検討会議」における合意形成を図り、さらに国民の意見も聞きつつ、失業者の抑制や雇用増加に寄与するワークシェアリングの導入を推進すべきである。

 また同時に、パートタイム労働者や短期労働者等の待遇改善や社会的地位の向上を図るべきであり、あわせて改善を強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成14年3月26日

福岡県議会議長  藏内 勇夫

内閣総理大臣  小泉 純一郎 殿
厚生労働大臣  坂口 力 殿