児童福祉司の拡充を求める意見書（平成13年10月15日）

　昨年１１月に児童虐待の禁止や国、自治体の責務、被虐待児のための措置が法定化された「児童虐待の防止等に関する法律」が施行された。しかしながら、「児童虐待の防止等に関する法律」は施行されたが児童虐待の実態はますます深刻になっている。

　厚生労働省の集計によると、２０００年度に全国の児童相談所が受け付けた児童虐待の相談件数は１万８千８０４件で、過去最多を更新し、前年度の約１．６倍、１０年間では１７倍に急増している。

　親子が抱えるさまざまな問題について相談を受け、専門的な立場からその解決を図るための助言や指導、また児童福祉施設への入所措置などを行う重要な役割を担っているのが児童福祉司である。

　政令で定められている児童福祉司の配置の標準は、人口１０万人から１３万人に１人である。急増する相談件数に対し、現在の配置の標準は余りにも低いと言わざるを得ない。

　したがって、年々ふえ続ける児童虐待の防止のためには、親子のカウンセリングができる児童福祉司の配置を大幅に増加すべきであると考える。

　童虐待の増加傾向を踏まえ、児童福祉司の配置の標準の大幅見直しを強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１３年１０月１５日

福岡県議会議長　　藏内　勇夫

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
総務大臣　　　　　片山　虎之助　殿
厚生労働大臣　　坂口　力　殿