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雇用対策の推進に関する意見書(平成13年10月15日)

 我が国の雇用失業情勢は、7、8月の完全失業率が5%と戦後最悪のものとなり、本県においても有効求人倍率が0.45倍と低位で推移するなど、大変厳しい状況が続いている。今後、米国経済の低迷や不良債権処理の進展に伴い、一層の悪化が懸念されるところである。

 構造改革を推進する上でも、国民生活に直結するこれらの深刻な問題に的確に対応し、国民の不安を除去することが不可欠である。

 よって、政府におかれては、下記の雇用対策について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

1.地域の実情に応じた雇用創出を推進していくため、平成11年度から本年度まで実施してきた「緊急地域雇用特別交付金制度」を見直し、真に雇用創出効果の高い事業に重点化するなどの必要な改善を図り、新たな交付金を創設すること。

2.民間教育訓練機関や大学、大学院、事業主など民間活力を生かし、産業構造の変化に対応した多様な能力開発を推進すること。
  また、地方自治体が地域の実情に即して取り組む人材開発のための事業に対する支援を実施すること。

3.失業中の生活を保障し、かつ職業再訓練の受講を促進する観点から、雇用保険制度の充実を図ること。

4.求職者が就職に必要な雇用情報を的確に把握することができるようにするため、民間企業や地方自治体と連携した雇用情報の提供を推進すること。

5.高等学校を初めとする新規学校卒業者についての求人の確保に積極的に取り組むとともに、その職場定着促進のための事業に取り組むこと。

6.高齢者の雇用延長を図る企業に対する支援を拡大するとともに、高齢者が培ってきた能力を生かして事業を創設することに対する支援を充実させること。

7.障害者の雇用の促進を図るため、その職域の開拓や職場への定着促進のための事業を拡充すること。

8.地域の雇用状況の把握のため、労働力調査等労働関係の統計の充実を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成13年10月15日

福岡県議会議長  藏内 勇夫

内閣総理大臣  小泉 純一郎 殿
文部科学大臣  遠山 敦子 殿
厚生労働大臣  坂口 力 殿