道路財源の確保に関する意見書（平成13年7月4日）

　道路は豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための最も基本的で欠くことのできない社会資本であり、その果たす役割は近年益々重要となっている。

　本県においては、都市化の進展が著しい地域がある一方で、旧産炭地域や過疎地域を多く抱えており、地域間の交流・連携を進めることにより、産業や生活の両面にわたり地域の活性化を促し、県土の均衡ある発展を図ることが強く求められている。

　このため、高規格幹線道路から国県道や市町村道に至る道路網の整備を計画的、効率的に進める必要がある。また、少子化・高齢化が進展する中で、物流の効率化や社会のＩＴ化の支援など新たな経済構造実現に資する道路の整備を重点的に進めることが重要である。

　国においては、平成１０年度を初年度とする新道路整備五箇年計画が広く国民の意見を取り入れた計画としてスタートしているところであり、本県においても、県の長期計画である「ふくおか新世紀計画」を受けて、道路整備のあり方について福岡県道路整備将来ビジョンを定め、計画的な道路整備を進めているところである。

　このような中、安定的な道路財源が確保されないこととなれば、本県の振興・発展に与える影響は計り知れないものがある。

　よって、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

　記

一、平成１４年度予算においても、新道路整備五箇年計画の事業推進を着実に図るため、所要の道路整備費を確保すること。
　　 政府においては、聖域なき構造改革を掲げ、道路特定財源の使途拡大等の論議が行われているが、道路整備予算を削減することなく、国民の期待する道路整備に充てること。

一、活力ある地域づくり、都市づくりの推進を図るため市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層促進すること。

一、渋滞対策、交通安全対策、沿道環境対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するため、道路整備を一層促進すること。

一、地方財政対策を充実するとともに、地方の道路財源を確保すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１３年７月４日

福岡県議会議長　　藏内　勇夫

内閣総理大臣　　　　　　　　小泉　純一郎　殿
総務大臣　　　　　　　　　　　片山　虎之助　殿
財務大臣　　　　　　　　　　　塩川　正十郎　殿
経済産業大臣　　　　　　　　平沼　赳夫　殿
国土交通大臣　　　　　　　　扇　千景　殿
経済財政政策担当大臣　　竹中　平蔵　殿