抜本的な地球温暖化防止政策の推進と京都議定書の早期批准・発効を求める意見書（平成13年7月4日）

　昨年１１月、温暖化防止のための「気候変動枠組条約第六回締約国会議」がオランダのハーグで開催され、京都議定書の具体的なルールづくりについての交渉が行われたが、残念ながら合意に至ることができなかった。

　さらに本年３月には、米国のブッシュ政権が京都議定書の国際交渉の枠組みからの「離脱」を表明し、地球温暖化を防止する国際的な取り組みが危うい状況となっている。

　一方、気候変動は、これまでの予想を超える速度で進行しており、合意がおくれれば、その間にも温暖化が進行する深刻な事態にある。

　言うまでもなく、地球規模で温室効果ガスの削減対策をとり、将来世代の安全を確保することは、我々世代の責務である。

　我が国は、京都議定書を採択した「京都会議」の議長国であり、国際社会からは、我が国が国際交渉の場でリーダーシップを発揮することが期待されている。

　我が国が「京都会議」の議長国として、京都議定書発効に向けた国際的なリーダーシップを発揮するためには、率先して京都議定書を批准することが重要であり、同時に国内における温暖化対策の強化が求められる。

　こうした中、衆参両院において本年４月、政府に対して京都議定書を早期に率先して批准することを求める決議が全会一致で採択されたことは、極めて意義深いものがある。

　よって、本議会は政府に対し、次の事項を強く要望するものである。

一、国内の地球温暖化防止政策を強力に進めること

一、温室効果ガスの最大の排出国であるアメリカが、京都議定書へ参加するよう、強く説得すること。

一、衆参両院の決議に基づき、京都議定書を早期に率先して批准し、議定書の２００２年発効を実現すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１３年７月４日

福岡県議会議長　　藏内　勇夫

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
総務大臣　　　　　片山　虎之助　殿
外務大臣　　　　　田中　真紀子　殿
経済産業大臣　　平沼　赳夫　殿
国土交通大臣　　扇　千景　殿
環境大臣　　　　　川口　順子　殿