自然エネルギーの利用促進を求める意見書（平成12年12月20日）

　エネルギーは、国民経済の健全な発展と国民生活の安定のために不可欠の要素である。しかしながら、石炭、石油等の化石エネルギーの消費に伴って排出される二酸化炭素などは、地球温暖化の主要な原因といわれており、人類の生存に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
　こうした中、太陽エネルギーの発電への利用といった自然エネルギーの利用は、資源制約が少ないこと、二酸化炭素の排出が少ないこと等環境へ与える負荷が小さいこと、また、潜在的には大きな供給力を担う可能性があることから、エネルギーセキュリティーの確保及び地球環境対策の観点から極めて有効である。
　しかしながら、自然エネルギーの利用は、技術的には十分実用可能な段階に達しつつあるものの、現状では経済性の面における制約が存在し、まだ十分に普及していない状況にある。自然エネルギーの開発・普及促進を一層図るためには、国の助成と支援は必要不可欠である。
　現在、議員立法により自然エネルギー発電の利用促進を図る法律制定の作業が進められている。政府におかれては、地球環境への負荷軽減に自然エネルギーの果たす役割の大きさに留意して、これの利用を加速的に促進させるため、より一層の助成と支援策を推進し、我が国におけるエネルギー政策の重要な柱の一つとして積極的に取り組むことを強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成１２年１２月２０日

福岡県議会議長　　藤田　茂令

内閣総理大臣　　　　森　喜朗  殿
農林水産大臣　　　　谷津　義男  殿
通商産業大臣　　　　平沼　赳夫 殿
自治大臣　　　　　　　片山　虎之助 殿
環境庁長官　　　　　　川口　順子 殿