米の需給安定に関する意見書（平成12年10月12日）

　我が国の農業、農村は、食料の安定供給という基本的役割を初め、環境保全など多面的役割があるにもかかわらず、食料自給率の低下や担い手の高齢化、過疎化が進行し危機的状況を呈している。
　そうした中で、昨年「農政の憲法」と言われる農業基本法を改め、食料・農業・農村基本法を制定したところであり、この新基本法に示された政策の道筋に沿って施策の具体化が課題となっている。
　ところが、こうした施策を待つ前に農業、農村は破滅的状況に追い込まれている。米については、平成１２年１０月末在庫が平成１２年オーバー分３０万トンを含めて３１０万トンになることが予想され、平成１２年緊急総合米対策が決定された。さらに平成１３年度需給調整水田５万ヘクタールの新設を含む１０万ヘクタールに及ぶ生産調整の拡大が盛り込まれたところである。
　しかも、今後の抜本的な需給安定対策は示されず、ミニマムアクセス米の増加が続く中、さらなる生産調整の増大と米価のとめどない下落が大きく懸念される状況に至っている。
　よって、本県議会は政府に対し、下記の施策を遂行されるよう強く求めるものである。

　記

　
１　平成１３年度米の生産調整の拡大分については、平成１２年度生産調整未達成の府県と国の都道府県平均生産調整率を下回る府県によって配分されること。
２　平成１３年度以降の政府備蓄米及びミニマムアクセス米の処理に関し、抜本的な措置を講じ、需給の抜本的安定化を図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１２年１０月１２日

福岡県議会議長　　藤田　茂令

内閣総理大臣　　　森　喜朗　殿
大蔵大臣 　 　　　　宮沢　喜一　殿
農林水産大臣　 　 谷　 洋一　殿