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育児・介護休業法の改正等による少子化対策の拡充、強化を求める意見書(平成12年10月12日)

 我が国では、近年少子化が急速に進行している。1人の女性が一生の間に産む子どもの平均は、1999年には1.34人となり我が国の経済・社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。このため、子どもを産み育てやすい社会の実現が緊急の課題となっている。
 もとより昨年、男女共同参画社会基本法が施行され、男女がその責任を分かち合う社会づくりに向けての取り組みも始まった。また、少子化対策の重要な柱の1つである仕事と家庭の両立支援については、来年1月には労働省と厚生省が統合されることから、総合的、効果的な施策が今後展開されるものと期待している。
 さらに、労働省では現在、女性少年問題審議会において、子育てを行う男女労働者の時間外労働が長時間にわたる場合の時間外労働等の免除措置など個別事項について審議を始めるなど、育児・介護休業法改正に向けての検討が始められていると聞いている。
 ついては、法改正に当たっては、仕事と育児あるいは介護が両立させやすい施策を拡充させることが強く望まれるところである。同時に、社会的環境整備としては、待機児の解消を初めとする多様な保育ニーズに対応した保育サービスと学童保育の拡充が強く望まれるため、認可外保育施設を届け出制とするための法整備も必要とされる。
 よって、政府におかれては、2001年通常国会において、法整備を初め、社会環境整備の一層の取り組みを要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成12年10月12日

福岡県議会議長  藤田 茂令

内閣総理大臣  森 喜朗 殿
厚生大臣     津島 雄二 殿
労働大臣     吉川 芳男 殿