ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）に対する育成策の強化を求める意見書（平成12年10月12日）

　いわゆるＮＰＯ法人は、福祉、環境、まちづくり等さまざまな分野において、今後ますます重要な役割を果たすものと期待されている。平成１０年１２月に施行された特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）による法人格の認証を取得した団体は、本年９月現在、全国で２，５００を超え、福岡県でも８５に上り、今後もさらに増加していくものと予想される。
　しかしながら、こうしたＮＰＯ法人が順調に発展し、ボランティア社会を構築していく上で、我が国はまだ歴史も浅く厳しい状況に置かれており、その環境整備を図ることが急務である。
　よって、本県議会は政府に対し、ＮＰＯ法人等が社会的役割を果たしながら健全な発展が図られるよう、下記の対策を早急に講じられるよう強く要望する。
１　ＮＰＯ法人に対する個人や法人の寄附の所得控除や損金算入、不動産寄附へ　の免税措置を認めること。
２　ＮＰＯ法人の事業収入について、法人税の課税の軽減を行うこと。
３　災害、福祉等の公益的な活動に参加するための勤労者ボランティア休暇法を制定すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１２年１０月１２日

福岡県議会議長　　藤田　茂令

内閣総理大臣　 森　喜朗　殿
大蔵大臣 　　　　宮沢　喜一　殿
労働大臣 　　　　吉川　芳男　殿
自治大臣　 　　　西田　司　殿