農業者年金制度の見直しに関する意見書（平成12年7月6日）

　農業者年金制度の見直しについて、昨年１２月に示された農業者年金制度改革大綱案は、加入者や受給者等にとって大変厳しい内容であったため引き続き検討することとなり、本年４月、農業委員会系統や農協系統による国に対する意見集約が行われた。これを踏まえ、現在、農業委員会系統など関係３団体と農林水産省の間で意見交換会が行われているところである。
本県においては、これまで農業者年金制度の普及、推進に当たり、農業委員会・農協さらに加入者・受給者で組織する協議会等が一体となり積極的に取り組んできた。
　制度改革大綱案では、受給額の３割削減や、これまで納めた保険料が受給額に見合わない者が出るといった内容となっていることから、加入者・受給者はもとより、普及、推進に努めてきた農業委員会や農協の関係者の間で大きな動揺を来しており、また、新規就農への誘因にならないものとなっている。
　よって、政府におかれては、制度の見直しに当たり、これら現場での議論を集約して出された意見を十分に踏まえ、特段の配慮をされるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１２年７月６日

福岡県議会議長　　藤田　茂令

内閣総理大臣　　森　喜朗　殿
大蔵大臣 　　　　 宮沢　喜一　殿
農林水産大臣　　谷　 洋一　殿