ＪＲ雇用問題に関する意見書（平成12年3月27日）

　いわゆる『ＪＲ雇用問題』は、発生以来、既に１３年半余を経過してきた。ＪＲ各社は、今、企業としての自立化に懸命である。
　また、この雇用問題については、「旧国鉄の権限であり当事者ではない」との立場から、その判断を司法にゆだねてきた。
　しかしながら、ＩＬＯ（国際労働機関）では、昨年１１月「早期解決のためにＪＲ各社と労働者側との話し合いが積極的に行われるよう日本政府に働きかける」とした「中間報告」が採択され、近く、政府に対し本勧告が行われる見通しにあるとも聞いている。既に、この件については、国会においてもしばしば論議され、昨年５月には「早期解決に向け引き続き努力していく」とした政府の方針が改めて明らかにされてきた。
　よって、政府におかれては、ＪＲ雇用問題の早期解決に向け、一層の努力をされるよう要請する。
　以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１２年３月２７日

福岡県議会議長　　吉原　太郎

内閣総理大臣　　小渕　恵三　殿
運輸大臣　　　　　二階　俊博　殿
労働大臣　　　　　牧野　隆守　殿
内閣官房長官　　青木　幹雄　殿