北方領土の早期返還実現に関する意見書（平成12年3月27日）

　戦後５０有余年、我が国は政府と国民の絶え間ない努力によって、幾多のいわゆる「戦後処理問題」を解決してきた。こうした中、いまだ何ら解決せずに放置され、国民の悲願となっているものがある。北方領土の返還実現である。
　北海道根室沖に位置する北方四島は、世界各国が認めた我が国固有の領土であるが、今日までロシアに占有されている。ちなみに北方四島の面積（約５，０３０平方キロメートル）は、本県面積（約４，９００平方キロメートル）を上回る広さでもある。本年は、一昨年１１月のモスクワ宣言により、日ロ平和条約を締結するよう努力を尽くす「目途」の年でもあり、北方領土の早期返還に向け、国民の期待はいつもに増して大きなものがある。
　よって、政府におかれては、この国民の期待に背くことなく、一層強力に外交交渉を進めて日ロ平和条約を締結し、必ずや北方領土の返還が実現するよう、万全の努力をされることを強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１２年３月２７日

福岡県議会議長　　吉原　太郎

内閣総理大臣　　小渕　恵三　殿
外務大臣　　　　　河野　洋平　殿