土地・住宅税制に関する意見書（平成11年7月16日）

　現在、我が国が直面している景気の低迷状態から一日も早く脱するためには、住宅を初めとした土地建物等の流通を促進し、景気の回復を図ることが最も効果的な対策である。
　既に、政府においては減税を含む数次にわたる緊急経済対策を打ち出し、その中で、土地・住宅税制の改革にも取り組まれているところであるが、これらの対策は、住宅の取得者または所有者である個人を主な対象とした特別措置の拡充にとどまっている。
　そこで、一刻も早い景気の回復を図るために、消費者に対する軽減措置に加えて、土地建物等の流通促進に重要な機能を果たす宅地建物取引業者に対する措置も含めた対策を検討するとともに、固定資産評価について、地価の推移を迅速に反映できるシステムに改めるべきである。
　よって、政府におかれては、税制改正において、地方税源総体の充実確保を図りつつ、次の事項について十分検討されるよう強く要望する
一、宅地建物取引業者の事業用資産や取引活動に対する課税については、消費者の負担軽減を図り、土地建物の流通の円滑化により景気回復を促進するために、特例措置の拡充のほか、さらに十分な検討を行い、適切な措置を講ずること。
一、固定資産の評価について、地価推移をこれまで以上に反映することができるシステムに改めること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１１年７月１６日

福岡県議会議長　　吉原　太郎

内閣総理大臣　　小渕　恵三　殿
大蔵大臣　　　　　宮沢　喜一　殿
建設大臣　　　　　関谷　勝嗣　殿
自治大臣　　　　　野田　毅　殿