私学助成の拡充に関する意見書（平成11年7月16日）

　我が国の私立学校は、建学の精神にのっとり独自の校風のもと特色ある教育の実践を行い、社会の各分野で活躍できる有為な人材の育成に努めてきたところである。また、学校教育に寄せる国民の期待にこたえ、常に新時代にふさわしい教育を展開し、我が国の教育に活力を与え、かつ公教育の一翼を担うという重要な役割を占めていることは、広く国民の認識するところである。
　このような中で、生徒減少傾向が将来長期間にわたり推移することが予測されており、私立学校の経営の厳しさが増大すると考えられ、その健全性の確保が重要な課題となっている。
　このような状況を踏まえ、私立学校に対する助成の一層の充実が望まれるところである。
　しかしながら、平成６年度においては特定財源の一般財源化への対応ともいえる、私立高等学校等経常費助成費補助金の大幅削減と地方交付税によるその手当てが行われたところである。平成７年度以降徐々に回復されつつあるとはいえ、なお、従前の水準には達していない状況である。
　よって、政府におかれては、今日の私立学校を取り巻く現状を強く認識され、私立学校の健全な発展を図ることができるよう、私立高等学校等経常費助成費補助金の一般財源化を行うことなく、国庫補助制度の継続強化等、私学助成制度全般の拡充強化に努められるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１１年７月１６日

福岡県議会議長　　吉原　太郎

内閣総理大臣　　小渕　恵三　殿
大蔵大臣　　　　　宮沢　喜一　殿
文部大臣　　　　　有馬　朗人　殿
自治大臣　　　　　野田　毅　殿