産炭地域振興対策に関する意見書（平成11年7月5日）

　国の石炭鉱業審議会並びに産炭地域振興審議会においては、産炭地域全体としては一般的な地域振興対策に委ねるという基本的な方向で審議が進められている。
　しかしながら、本県においては、三井三池炭鉱閉山後の大牟田地域において、石炭産業に代わる新しい産業の創出をはじめ地域振興対策が重要な課題となっている。
　一方、筑豊地域においても、鉱害等の石炭後遺症の解消や地域活性化に向けた取り組みを続けているところであるが、依然として厳しい地方財政や鉱害の残存等解決すべき多くの課題を抱えている。
　このような本県産炭地域の実情並びに、今後、鉱害復旧等の大幅な減少に伴って建設業から大量の失業者が発生することを踏まえると、平成１３年度末をもって、これまでの産炭施策を終了させる状況にはない。
　このため、現行の産炭地域振興実施計画の着実な推進はもちろん、産炭地域の実情に即した中長期的な施策の展開並びにこれらの施策に係る財源の安定確保が強く求められている。
　ついては、このような本県産炭地域の厳しい実情に鑑み、次の事項が、今後の国の施策に十分反映されるよう強く要望する。

一、中長期的な産炭地域振興施策の展開
産炭地域の実情に即した中長期的な施策の展開並びに地域社会の激変を緩和するための法的な措置を講ずること。
一、財源の安定確保
「石炭勘定」予算の安定確保を図ること。
一、鉱害復旧、ぼた山撤去等石炭後遺症の解消
残存鉱害の早期復旧、ぼた山撤去等石炭後遺症の解消を図ること。
一、失業対策事業の存続活用
地域開発と生活基盤整備並びに雇用対策に重要な役割を果たしている産炭地域開発就労事業及び特定地域開発就労事業等の失業対策諸事業については、引き続き存続活用を図ること。
一、公共事業の重点実施
都市基盤整備と雇用対策、地場企業の健全育成のために公共事業を重点的に実施すること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１１年７月５日

福岡県議会議長　　吉原　太郎

内閣総理大臣　　小渕　恵三　殿
大蔵大臣　　　　　宮沢　喜一　殿
通商産業大臣　　与謝野　馨　殿
労働大臣　　　　　甘利　明　殿
建設大臣　　　　　関谷　勝嗣　殿
自治大臣　　　　　野田　毅　殿