国立病院・療養所の機能強化に関する意見書（平成10年12月18日）

　国立病院・療養所については、平成８年に「再編成合理化の基本方針」が改定され、平成１２年までに再編成対象施設について、廃止を含む対処方針を決定した上で速やかに実施するとともに、再編成対象施設の追加も検討するとされている。
　また、平成９年１２月の行政改革会議の最終報告で「今後、計画的な整備統廃合を進め、高度かつ専門的な医療センターやハンセン氏病療養所等を除き、独立法人化を図る」とされ、具体的な検討が平成１３年１月施行を目標に進められていると聞く。
　言うまでもなく、国立病院・療養所は、戦後より今日まで、その地域の中心的な医療機関として、住民の医療、保健と福祉に大きな役割を果たしてきた。
　とりわけ、かつて国民病ともいわれた結核治療には特に貢献し、今後とも高度先駆的医療や新たな感染症への対応等に地域住民が期待を寄せ、さらなる機能強化を求めてきたところである。
　それだけに、もし今回の国立病院・療養所の整理統廃合、あるいは独立法人化により、地域医療の中で担ってきた国立病院・療養所の役割と機能がいささかでも損なわれるならば、地域住民に不安を募らせ、医療、保健、福祉に極めて大きな影響を与えかねない。
　よって、本県議会は、国立病院・療養所の再編成等に当たっては、国は地域住民のニーズ等、地域の実情をよく考慮され、さらにがん、難病、エイズ等の政策医療に積極的に取り組むなど機能強化に努められるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１０年１２月１８日

福岡県議会議長　　板橋　元昭

内閣総理大臣　　小渕　恵三　殿
厚生大臣　　　　　宮下　創平　殿