児童手当制度の拡充に関する意見書（平成10年3月25日）

　いま、わが国においては、高齢化が急速に進展する一方で、合計特殊出生率の低下に端的に示されているように、年少人口が減り続け、今後もさらに少子化が進むことが懸念されている。
　すでに国の人口問題審議会報告や国民生活白書も少子化対策の重要性を指摘しているが、少子高齢化の傾向が、人口構成にアンバランスを生じさせ、経済・社会の活力低下をもたらすとともに、子供の育ち方を歪めるなど、我が国の将来に重大な影響及ぼすことは必至である。
　この深刻な課題に、昨今、国や自治体は様々な取り組みを見せているが、未だに効果的な対策が整備されているとは到底言い難い。少子化への対応については、未来を担う子供を安心して生み育てられる環境整備が不十分であり、子育てに伴う経済的負担の増大が少子化をもたらす大きな要因となっている現状から見て、経済的支援策への要望には切実なものがある。とりわけ、わが国の児童手当制度については、欧米諸国に比較しても、支給水準が低額で対象児童の範囲も狭く、抜本的改革が急務となっている。
　よって、政府におかれては、現行の児童手当制度について、年齢等支給水準の大幅引き上げなど改正を図るよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１０年３月２５日

福岡県議会議長　　小山　達生

内閣総理大臣　橋本　龍太郎　殿
大蔵大臣　　　　松永　光　殿
厚生大臣　　　　小泉　純一郎　殿
自治大臣　　　　上杉　光弘　殿