スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書

　農業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が大きな課題となっている。例えば、機械化が難しいとされ手作業でなければできない危険な作業やきつい作業が残されていたり、選果など多くの雇用労力に頼っているが労働力の確保が困難なことなどである。
　こうした状況を打破するため、政府は令和４年度までに、様々な現場で導入可能なスマート農業技術の開発や、農業者のスマート農業に関する相談体制の整備など、スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境を整えるため、「農業新技術の現場実装推進プログラム」に即した取組を進めようとしている。
　これにより農業現場が抱える農業従事者の減少や農業の生産性の向上といった課題に対応することが期待されるが、各々の施策が着実に現場において推進されなければならない。
　よって国におかれては、「農業新技術の現場実装推進プログラム」が農業者だけでなく、企業、研究機関、行政機関などの関係者を巻き込んで推進できるよう次の事項に取り組むことを強く求める。
　１　農業経営の将来像と先進的な農業経営の姿については地元の生産条件や営農類型をよく把握した上で随時見直しを行うこと
　２　実証・市販化・普及に当たっては農業者が求める技術やサービスとして提示できるよう現場の意見を把握するとともに技術ごとのロードマップに基づき推進すること
　３　技術実装に当たってはＫＰＩ（重要業績評価指標）を把握しつつ農業の特性に応じた中長期の実践を支援すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　令和元年１２月１９日

　福岡県議会議長　栗原 渉

　衆議院議長　大島　理森　殿
　参議院議長　山東　昭子　殿
　内閣総理大臣　安倍　晋三　殿
　財務大臣　麻生　太郎　殿
　農林水産大臣　江藤　拓　殿
　内閣官房長官　菅　義偉　殿