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食料自給率の向上に関する意見書

 農業は、国民生活に不可欠な食料を安定的に供給していくことを基本的使命とし、水源のかん養、国土の保全、良好な景観の形成、文化の継承等の多面的役割も果たしており、我が国にとって重要な産業である。
 しかしながら、農業・農村を取り巻く情勢は、農業従事者の減少・高齢化、荒廃農地の増加、自然災害の頻発、経済のグローバル化など、厳しい状況にあり、農業生産の基盤が揺らいでいる。特に、近年の自然災害は、局地的な豪雨により、全国各地で農林水産業に甚大な被害をもたらしており、本県においては、平成29年からの度重なる災害により、生産者の方々が、経営再開への気力を失いかねない厳しい状況に直面している。
 こうした中、我が国の食料自給率は、食生活の多様化もあいまって平成30年度が過去最低の37%(カロリーベース)に落ち込んでおり、現行の「食料・農業・農村基本計画」に掲げる45%の目標達成には程遠い状況にある。
 よって、国におかれては、食料自給率の向上のため、また、我が国における食料安全保障の観点からも次の事項を実現されるよう強く要請する。
 1 今後とも農業・農村が持続的に発展し、食料を安定的に供給できるよう、生産基盤の強化、とりわけ防災・減災対策に加え、水田フル活用の推進などの施策を充実するとともに必要な予算を確保すること
 2 食料自給率や農業・農村への国民の理解を進め、米を始めとする国産農産物の消費拡大などの取組を国民的運動として展開すること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  令和元年12月19日

 福岡県議会議長 栗原 渉

 衆議院議長 大島 理森 殿
 参議院議長 山東 昭子 殿
 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
 財務大臣 麻生 太郎 殿
 農林水産大臣 江藤 拓 殿
 内閣官房長官 菅 義偉 殿