廃プラスチック類等に係る処理の円滑化に向けた市町村への支援を求める意見書

　廃棄物に該当する廃プラスチック類については、近年のアジア諸国による輸入禁止により、国内での廃プラスチック類の滞留が解消されず処理が逼迫している状況であり、不適正な処理等が懸念されるところである。
　このような中、環境省は令和元年５月２０日付け「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について（通知）」により、全国の市町村に対し、緊急措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受入れて処理することを、積極的に検討するよう求めている。
　一方で、受入れを検討している県内市町村からは、「廃プラスチック類を焼却するとカロリーが高いため焼却炉を傷める」、「性状・形状等の受入れ基準の設定を検討する必要がある」などの問題が指摘されている。
　よって、国におかれては、次の事項に速やかかつ適切に取り組むことを強く求める。
１　既設のごみ焼却施設において廃プラスチック類を焼却する場合、焼却炉が傷むことが懸念されるため、耐熱煉瓦等の補強など改修が必要な場合の財政支援措置を講じること
２　廃プラスチック類を新たに受け入れるために必要となる、受入れ、保管、前処理設備などの整備を行う場合の財政支援措置を講じること
３　受入可能性調査や施設の維持管理及び補修に関する計画の見直しに要する調査経費への財政支援措置を講じること
４　新たに廃プラスチックを受け入れた場合でも、一般廃棄物処理計画で定めた処理量の範囲内である場合には、計画の改定を必要としないなどの柔軟な対策を講じること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　令和元年１０月１日

　福岡県議会議長　栗原 渉

　衆議院議長　大島　理森 殿
　参議院議長　山東　昭子 殿
　内閣総理大臣　安倍　晋三 殿
　財務大臣　麻生　太郎 殿
　環境大臣　小泉　進次郎 殿