教職員定数の改善及び義務教育費の十分な財政措置を求める意見書

　学校現場では、解決すべき課題が山積しており、子どもたちの多様で質の高い学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。
　多様で質の高い学びの実現のためには教職員定数改善などの施策が最重要課題であり、さらに、学校現場においては、長時間労働是正に向けて教職員の働き方改革が進められようとしており、そのためにも教職員定数改善が必要である。
　また、独自財源により人的措置等を行っている自治体もある一方、厳しい財政状況等により人的措置等を行えない自治体もある。国の施策として、子どもたちが全国のどこに住んでいても、同様の教育を受けられることが憲法上の要請であり、多様で質の高い学びを保障するための条件整備は不可欠である。
　また、財政上の措置についても交付税上の給料単価と地方財政計画の給料単価に大幅な乖離が生じている状況である。
　よって、国におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、次の事項について措置を講じるよう強く求める。
１　計画的な教職員定数改善を推進すること
２　教育環境の更なる充実のため、義務教育に係る予算について十分に財政措置を行うこと

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　令和元年１０月１日

　福岡県議会議長　栗原 渉

　衆議院議長　大島　理森 殿
　参議院議長　山東　昭子 殿
　内閣総理大臣　安倍　晋三 殿
　財務大臣　麻生　太郎 殿
　総務大臣　高市　早苗 殿
　文部科学大臣　萩生田　光一 殿
　内閣官房長官　菅　義偉 殿