私立小・中・高等学校への助成制度の拡充等に関する請願

提出者
　住所　福岡市中央区天神４丁目８番１５号福岡ガーデンパレス内
　氏名福岡県私学協会
（代表者名）　会長　八尋太郎　外315,825名

要旨
　私立学校を取り巻く環境は、少子化による生徒数の減少など、大変厳しいものとなっており、将来を担う子どもたちに、時代の変化に対応できる新しい知識や能力を身に付けさせることが重要な課題である。
　昨年６月に閣議決定された「第３期教育振興基本計画」では、技術革新やグローバル化が進展する中で、若年期の教育が重点事項とされており、その実現には、更なる教育環境の整備が必須条件となる。私立学校が、国が進める新たな教育に対応した環境を整備するには多大な経費が必要であり、公的支援の充実が不可欠である。
　また、財政的基盤の弱い私立学校施設の耐震化促進のためには、国及び県からの種々の支援が必要である。
　さらに、私立高校に通う生徒の割合が全国平均の３２．２％を大きく上回る４１．５％である本県において、私立高校生の保護者は、公立高校に比べて多額の教育費を負担している。国が掲げる年収５９０万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料実質無償化を実現するとともに、公私間の格差を解消するため、支援制度の一層の充実が必要である。
　また、私立小・中学校の児童・生徒には、平成２９年度から国の実証事業として経済的支援が実施されているものの、対象は年収４００万円未満の世帯に限られ、多くの保護者には支援がなく、額も十分ではないことから、制度の拡充と早期の恒久化が必要である。
　もちろん、各私立学校も経費の節減の努力を続けているが、こうした努力には限界があり、私学助成の一層の充実と保護者負担の公私間格差の是正が、なによりも不可欠である。
　このため、私学助成に係る国庫補助が一層充実されるよう、下記趣旨の意見書を国に提出していただくよう請願する。

記

　１　私立高等学校等の経常費助成費等に対する国庫補助制度の堅持及び補助の拡充
　２　私立学校施設の耐震化事業に対する財政支援の拡充
　３　私立小・中・高等学校の施設・設備に対する支援の充実
　４　私立学校に通う児童生徒への就学支援金の拡充など、公私間での保護者負担の格差是正

紹介議員

　香原勝司　渡辺美穂　大塚勝利　椛島德博