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農林水産物及び食品の更なる輸出拡大を求める意見書

 本県では、農林水産物の輸出について、平成22年度の10.5億円から平成30年度の33.6億円へと3倍強の増となるなど輸出額を順調に伸ばしてきた。
 本県やJAグループ等36団体が資本参加している「九州農産物通商株式会社」が九州各県と連携した販売促進フェアの現地開催等九州一体となった輸出に取り組み、九州産農産物の海外売上高を増加させてきたことなどが大きな要因と言える。
 また、平成25年に「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことなどにより日本食の存在感が高まってきたことに加え、今秋のラグビーワールドカップ2019や来夏の東京2020オリンピック・パラリンピックといった相次ぐ国際的ビッグイベントの日本開催などで日本への関心が一層高まっている現在の状況は、日本の農林水産物及び食品を世界各国の市場に売り込む更なる絶好の機会を迎えていると言える。
 よって、国におかれては、更なる輸出拡大に向け、次の事項について適切に対策を講じるよう強く求める。
1 ラグビーワールドカップ2019と東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、農林水産物及び食品の輸出拡大につながるよう国内外で「和食」のPRを実施すること
2 国内では必要がない薬剤処理等を無くすよう動植物検疫条件の緩和・撤廃を求めること
3 残留農薬基準が未設定で輸出の障害となっていることから早期に国内の基準を準用するよう求めること
4 原発事故を理由とした輸入停止や証明書提出等の規制の完全撤廃を求めること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  令和元年7月12日

 福岡県議会議長 栗原 渉

 衆議院議長 大島 理森 殿
 参議院議長 伊達 忠一 殿
 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
 財務大臣 麻生 太郎 殿
 外務大臣 河野 太郎 殿
 農林水産大臣 𠮷川 貴盛 殿
 経済産業大臣 世耕 弘成 殿
 内閣官房長官 菅 義偉 殿
 内閣府特命担当大臣 片山 さつき 殿