キャッシュレス社会の実現を求める意見書

　世界各国のキャッシュレス決済の状況を見ると、キャッシュレス化が進展している国ではその決済比率が40％～60％台であるのに対し、我が国は20％程度にとどまっているのが現状である。
　日本でキャッシュレス化が普及しにくい背景として、現金に対する信用度が高いことに加え、キャッシュレスに漠然とした不安を持っていること、さらには店舗における端末負担コストや加盟店手数料等のコスト構造の問題等が挙げられる。
　しかし、近年は、実店舗における人手不足やインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払いサービスの登場等、キャッシュレス推進の追い風となる動きも見られる。
　キャッシュレス化の推進は、事業者の生産性向上やインバウンド需要の取り込み、消費者の利便性の向上に加え、データの蓄積を通じたイノベーションの実現にもつながる等、経済全体に大きなメリットがある。
　よって、国におかれては、キャッシュレス社会の実現に向けて、次の事項について実施するよう強く求める。
一　実店舗等が負担している支払手数料の在り方を見直すなど、キャッシュレス普及のための環境整備を行うこと。また、利用者の不安を解消するため、消費者に対するキャッシュレス教育に取り組むとともに、セキュリティ対策の強化について決済事業者に指導すること
二　地域商店街等と連携したポイント制度など、消費者に対するインセンティブ措置を検討すること　
三　産学官の連携を図りながら必要な環境整備を進めていくとともに、キャッシュレス支払いを通じて新たに生み出されるデータの利活用によるビジネスモデルを促進すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　令和元年７月１２日

　福岡県議会議長　栗原 渉

　衆議院議長　大島 理森　殿
　参議院議長　伊達 忠一　殿
　内閣総理大臣　安倍 晋三　殿
　財務大臣　麻生 太郎　殿
　総務大臣　石田　真敏　殿
　経済産業大臣　世耕 弘成　殿
　国土交通大臣　石井 啓一　殿