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平成23年12月定例会の概要

 12月定例会は、12月1日に招集され、12月20日まで20日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

 今定例会には、追加議案も含め、一般会計126億円余、特別会計3億円余の予算議案4件、「福岡県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定」などの条例議案11件、公立大学法人の中間目標の策定に関する議案3件、指定管理者の指定に関する議案6件、その他の議案2件の合計26件の議案が提出されました。

 審議に当たっては、行財政問題、農林水産問題、商工問題、暴力団対策など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

 主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Q.来年度予算の重点分野について?

 A.経済は緩やかに持ち直しているものの、雇用情勢は依然として厳しい状況である。また、海外経済の減速や円高の長期化など景気の下振れリスクが高くなっている。
 このような中、当初予算の編成にあたっては、雇用対策、中小企業支援といった地域経済の活性化、各種防災対策、新たなエネルギー対策のほか、農業の振興にも力を入れていく。

 それと同時に、健康・福祉、環境、子育て、教育など生活者の視点を重視した施策の充実にも積極的に取り組んでいく。

Q.新年度の公共事業予算について?

 A.産業経済の基盤である道路・港湾の整備や防災力を高める河川の整備、医療・福祉施設の新増設や耐震化などを進めることは、活力ある地域社会を構築し、安全・安心で豊かな県民生活を実現するために必要である。
 また、こうした事業は、建設資材の消費拡大や建設労働者の雇用創出などをもたらし景気の下支えにも大きな期待がもてる。
 こうした観点から、私が就任して初めて編成した今年度の当初予算においても、補助公共事業が大幅に減少する中、公共事業費全体で前年度予算を上回る予算を確保した所である。

 新年度の予算編成にあたっても、この基本的な考え方は変えないで、引き続き必要な予算を確保していきたい。

Q.個人県民税に係る県税条例の改正について?

 A.国の方では、平成23年度から27年度までの間に全国的かつ緊急に地方自治体が実施する防災事業に要する費用の財源を確保するため、復旧財源確保法により臨時的に平成26年度から10年間、個人県民税均等割の標準税率を1,000円から1,500円に引き上げる改正がなされている。
 これに伴い、この制度改正の趣旨を踏まえ、標準税率が引き上げられる平成26年度までの間に今回引き上げられることとなった標準税率に即し、県税条例を改正する方向で検討したいと考えている。

Q.TPP問題への対応について?

 A.交渉に参加するかどうかについて、国民的な議論が十分尽くされたとは言えない状況の中で、総理がTPP交渉参加に向けて関係各国と協議に入る方針を表明されたことは残念である。
 TPP対応については、協議に入る以上は、これまで示されている国民の関心や懸念を踏まえ、TPPが我が国にもたらすメリット・デメリットについて国民へ十分な情報提供を行い、国民各層の意見にしっかりと耳を傾け、国民的議論を行っていくことが重要だと考えている。その上で、国益を最大限に実現するため毅然とした態度で協議に臨んでもらいたい。
 併せて、農業は国民の食を支え、国土を保全するという重要かつ最も基本的な役割を果たしている産業であるため、日本の農業がこれからも維持・発展していけるよう、しっかりとした保護・育成策を打ち出すべきであると考えている。
  県としては、福岡県の農業がこれからも維持・発展できるよう、担い手への農地の集約化による水田農業の規模拡大、6次産業の視点を入れた高収益型事業の拡大による園芸農業の育成強化、そして「ふくおか農業応援団」づくりによる県民への農産物の積極的な購入促進に取り組んでいる。

Q.北九州空港について?

 A.九州には、自動車産業やIC・電機産業といった集積がある。こうした集積を背景とし、航空貨物の輸出需要というのが考えられるが、現状を見ると6割以上が関西や成田空港から輸出されている。
 このような物流を転換し、九州・山口の航空貨物を北九州空港に集積し、輸出できるよう、北九州市、苅田町とも協力し、直接輸出需要に対応できる航空ネットワークの充実を図るとともに、大型貨物便にも対応するための滑走路延長の早期実現に向け取り組んでいきたいと考えている。
  国際ビジネスジェットの運航については、今後の国内外の需要動向、今後、国交省が成長戦略で掲げた方針についてどう進展していくのか、そういうものを見ながら受入拡大の検討も含め北九州空港の幅広い利用推進に努めて参りたいと考えている。

Q.タイ洪水による本県進出企業への影響と支援について?

 A.タイに進出している県内企業26社に聞き取り調査を行ったところ、工場等の浸水被害や取引先の操業停止など直接間接の被害を受けた企業が17社になっている。現在この17社のうち5社を残して12社が事業を再開している。
 被災中小企業に対しては、海外事業活動のための県の制度融資での対応を図っていくほか、影響を受ける県内関連中小企業の方に対しても、融資枠を拡大し、保証料を引き下げることとしている「緊急経済対策資金」を活用して、資金面での支援を行っていく。

Q.暴力団追放に向けた決意について?

 A.11月26日に北九州市で発生した暴力団の犯行と思われる事件は、県民の尊い命が奪われるという断じて許し難い凶行であり、強い憤りを感じている。
 県警察による事件の徹底究明と犯人の早期検挙、県民の皆様の保護対策が非常に重要であると考えている。
 今後とも県民の皆様と力を併せて、あらゆる手段を講じて暴力団追放に全力を尽くしていく。そして、何としても次期通常国会で暴力団対策法の改正がなされるよう、国に対し引き続き、強く働きかけを行っていく。

審議の結果

 提出された議案26件については、いずれも原案のとおり可決されました。
  また、9月定例会において決算特別委員会に付託され、閉会中に審査された平成22年度の決算議案20件については、いずれも原案のとおり認定されました。
  このほか、可決された意見書・決議及び採択された請願は次のとおりです。

  

可決された意見書

  • 国の出先機関原則廃止に向けた新たな広域行政実施体制づくりを確実に推進するよう求める意見書
  • 義務教育諸学校の教科書採択の適正化を求める意見書
  • 高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金制度に関する意見書
  • 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書
  • 人権擁護委員制度の国民へのさらなる周知を求める意見書
  • 国民が安心して医療や介護を受けることができる「医療体制」の構築と地域医療の確保を求める意見書

可決された決議

  • 東芝北九州工場の閉鎖等の撤回を求める決議

採択された請願

  • 国民が安心して医療や介護を受けることができる「医療体制」の構築と地域医療の確保に関する請願