平成20年2月定例会の概要

　２月定例会は、２月２７日に招集され、３月２８日まで３１日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

　今定例会には、県政運営の基本となる一般会計１兆５，３４８億９，９００万円余、特別会計６，３３３億３，１００万円余、企業会計９０億１，６００万円余からなる平成２０年度当初予算議案２０件、「福岡県公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定」などの条例議案１５件、その他の議案１４件、合計４９件の議案が提出されました。
　さらに、平成１９年度補正予算議案１５件、条例議案１件、その他の議案１４件、「福岡県議会委員会条例の一部を改正する条例案」の委員会提出議案１件が追加提案されました。
　審議に当たっては、行財政問題、保健福祉問題、環境問題、農林水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

　主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Ｑ．道路特定財源の暫定税率維持については？

　Ａ．道路は最も重要な社会資本であるが、道路特定財源の暫定税率が維持されなければ、道路整備が困難になり、財政が危機に陥る。このような事態を回避するため、国会においては、衆参両院議長の斡旋の趣旨を踏まえ、与野党が早急に協議を行い、関連法案を年度内に成立させるべきである。このため今後もあらゆる機会を通じて強力に活動していく。（知事）

Ｑ．県債残高と新財政構造改革プランの達成については？

　Ａ．地方税の偏在是正のため地方法人特別譲与税が交付されるまでのつなぎ的措置として、臨時財政対策債が増加したことなどにより、平成２０年度は一時的に県債の発行額が増加するが、今後とも、プランに沿った計画的な公共施設の整備を図りながら、県債の発行抑制に努め、平成２２年度には県債残高を減少に転換させる考えである。（知事）

Ｑ．医療費の県費負担制度の見直しにおける重度障害者に対する負担については？

　Ａ．重度障害者の方々に対する医療費助成においては、障害者間の格差を是正するために、対象を精神障害者まで拡大することとしている。一方、世代間負担の公平化や高齢化の影響による医療費の増加などの課題を踏まえて、６５歳以上の方にも一定の負担をお願いし、今後とも持続可能で安定的な制度としたいと考えている。（知事）

Ｑ．温室効果ガス排出量の現状と削減目標の達成については？

　Ａ．本県の平成１７年度の温室効果ガスの排出量は６，０３６万トンで、京都議定書の基準年度に比べると１．４％の減である。温暖化対策として環境家計簿の普及、イベント等の啓発活動に加えて、本年度からエコ事業所応援事業を実施している。さらに、水素エネルギーといった新しい環境技術の開発、森林環境税を使った荒廃森林の再生などを推進し、削減目標の達成を目指していく。(知事)

Ｑ．飼料価格が高騰している中、酪農家に対する経営安定対策については？

　Ａ．農家と連携した飼料生産の受託組織を育成することにより、自給飼料の生産の拡大を図っていく。また、酪農の担い手への生乳生産枠の流動化を促進し、畜舎の改造などの生産性向上対策を推進して、酪農家の所得向上を図っていく。（知事）

Ｑ．建築確認審査の迅速化対策については？

　Ａ．判定機関においては、判定員の増強、審査の効率化を図り、適切な審査に努めている。県においても県内各地での説明会の開催や事前審査を実施するとともに、設計者団体を含めた連絡協議会において、審査の運用面での改善を検討するなど迅速化に向けた対策を実施している。（知事）

Ｑ．福岡県検証改善委員会の全国学力・学習状況調査の分析結果の報告で地域間の差がみられたことについては？

　Ａ．今回の調査で地域間で差がみられたことは憂慮しており、早急に改善に取り組む必要があると考えている。
　また、学校の取り組みとの相関がみられており、市町村や学校の実態に応じた支援が必要と考えている。県としても今回の報告を踏まえて策定した学力向上新戦略に基づき、学力向上に向けて最大限の努力をしていく。（教育長）

審議の結果

　提出された議案８０件については、いずれも原案のとおり可決または同意されました。
　なお、福岡県議会委員会条例の一部改正により、常任委員会の名称および所管事項が一部改正されます。
　このほか、可決された意見書は次のとおりです。

可決された意見書

• 在沖縄米軍に綱紀粛正等を求める意見書
• 消費者行政を一元的に推進する新組織の早期設置を求める意見書
• 地域における雇用・就業対策の拡充強化を求める意見書
• 中小企業底上げ対策の一層の強化を求める意見書
• 漂着ごみの処理対策の強化・拡充を求める意見書

予算特別委員会の概要

　２月定例会において、予算特別委員会が設置され、付託された平成２０年度一般会計予算など２０件の当初予算議案の審査が行われました。

審査の概要

　審査の過程では、県有財産の課題、県民の生活全般、産業の振興、教育問題、財政問題、道路特定財源の暫定税率の維持・存続など多岐にわたって質疑、要望がなされました。

審査の結果

　議案審査終了後、採決の結果、いずれの議案も起立多数をもって原案のとおり可決されました。
　なお、同委員会の構成メンバーは次のとおりです。