平成18年12月定例会の概要
１２月定例会は、１２月１日に招集され、１２月２１日まで２１日間の会期で審議が行われました。
提出議案と審議内容
今定例会には、当初、「平成１８年度一般会計補正予算」などの予算議案３件、「福岡県森林環境税条例の制定」などの条例議案７件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案１３件、工事請負契約の締結に関する議案３件、その他の議案８件、合計３４件の議案が提出されました。
さらに、人事案件に関する議案１件が追加提出されました。
今回の補正予算は、市町村合併を支援するための経費のほか、台風１３号などに伴う災害復旧対策などの経費を計上し、一般会計で１８億３，９００万円余、特別会計で３億７，７００万円余をそれぞれ追加するものです。
審議に当たっては、行財政問題、農林水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。
主な代表質問と答弁
主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。
Ｑ.県政の評価と今後の展望は？
Ａ.知事に就任して以来「公正と奉仕」を基本姿勢として、県政運営に全力を挙げてきた。これまで、厳しい経済情勢のもと、県民の生活を守るため、８万人雇用の創出、中小企業への支援、自動車産業の集積などを戦略的に進めてきた。高齢者・障害者の社会参加、子育て支援、青少年アンビシャス運動などに取り組み着実に成果をあげつつあると考えている。今後の県政の展望については、所得と雇用の拡大、少子高齢化時代のやさしい福祉社会づくり、教育に対する信頼の回復、安全安心なまちづくり、行財政改革、地方分権の推進などが重要な課題であると考えている。（知事）
Ｑ．新型交付税導入の本県への影響については？
Ａ.現在、国の方で制度設計中であり、現在の段階では本県や市町村への影響額を正確に示すことはまだ難しい状況である。今回の見直しは、算定の簡素化を図り、現実の財政運用に支障が生じないように、これまでの交付額に比べて、変動額を最小限にとどめるという方向で新型交付税の制度設計が行われている。（知事）
Ｑ.安全・安心なまちづくりを進めるための総合的な戦略づくり、条例づくりの日程については？
Ａ.安全・安心まちづくり総合戦略検討会議が開催したタウンミーティングでは地域の防犯活動を継続するためのノウハウ、支援方策などについて意見が出された。このような意見などを踏まえ、１月の検討会議で、安全・安心まちづくり総合戦略についての提言案がまとめられる予定である。県では、この提言を受けて、可能なものは平成１９年度からその内容の具体化を図るとともに、条例についての検討を行っていきたい。（知事）
Ｑ.日豪ＦＴＡ協定が締結された場合の影響と対策は？
Ａ.ＦＴＡが締結され関税が撤廃された場合は、本県の肉牛、牛乳あるいは小麦などに相当の影響が予想されるので、国に対して慎重な対応を働きかけていく。県としては外国産品との差別化を進めることが非常に大切であり、おいしく、美しく、高品質なブランド農産物を作り、外国との産地間競争に打ち勝つ体制を作っていかなければならないと考えている。（知事）
Ｑ.森林環境税の目的や今後の対策は？実施時期はいつになるのか？
Ａ.森林環境税は、現在、荒廃した森林２万９千ヘクタールを１０年間で再生することを目標としているが、１０年後も荒廃した森林が存在することが推定される。その時点で再生について検討することが必要である。森林の手入れをしない者が増える事態が発生すれば防止策を考えていく。実施時期は、条例公布の日から２年を超えない範囲で提案している。これは、一つは、森林環境税を円滑に実施するためには、県民の理解が必要であり、このために十分な周知期間が必要であること。もう一つは、実際にこの税を徴収する市町村のコンピューターシステムの改修に一定の期間を要するためである。（知事）
Ｑ.いじめ問題に対しての今後の県教育委員会の取り組みと決意については？
Ａ.現在、いじめ防止対策本部において、いじめ早期発見・指導の在り方、いじめの問題に適切に対応できる教員の養成、いじめ根絶に向けた学校・家庭・地域社会が連携した施策、いじめを生まない学校づくりなどについて、具体策の検討を進めている。今後は、学識経験者、相談機関関係者、保護者代表などで組織する「県いじめ問題対策検討会議」を年内に設置し、専門的な立場からの幅広い議論のもと、総合的な対策を講じ、二度と痛ましい事件が起きないよう全力で取り組む決意である。（教育長）
審議の結果
提出された議案３５件は、いずれも原案のとおり可決、承認または同意されました。
また、９月定例会において決算特別委員会に付託され、閉会中に審査された平成１７年度の決算議案２１件については、いずれも原案のとおり認定されました。
このほか、可決された意見書および採択された請願は次のとおりです。
可決された意見書
- 狂犬病予防対策の整備、充実に関する意見書
- 日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書
- 「法テラス」のさらなる体制整備・充実を求める意見書
- 難病医療費公費負担適用範囲見直しに関する意見書
- ムコ多糖症の治療薬を初めとした患者に必要不可欠な国内未承認薬の承認の迅速化等を求める意見書
採択された請願
「難病医療公費負担適用範囲見直し」に関する請願
