平成18年9月定例会の概要
９月定例会は、９月２０日に招集され、１０月１１日まで２２日間の会期で審議が行われました。
提出議案と審議内容
今定例会には、当初、「平成１８年度一般会計補正予算」議案１件、「福岡県認定こども園の認定基準に関する条例の制定」などの条例議案６件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案５件、工事請負契約の締結に関する議案９件、その他の議案１８件、合計３９件の議案が提出されました。
さらに、「平成１７年度福岡県一般会計決算」など２１件の決算議案が追加提出されました。
今回の補正予算は、国の交付決定を得た国庫補助事業などの経費を計上し、一般会計で８億７００万円余を追加するものです。
審議に当たっては、行財政問題、保健福祉問題、農林水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。
主な代表質問と答弁
主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。
Ｑ.飲酒による職員の不祥事防止の取り組みは？
Ａ.このような不祥事の再発防止のためには、職員一人一人の自覚と管理職の適切な指導が重要である。職場全体での討議を重ねることを通じて、意識を高め、研修の強化を図っていく。飲酒運転については、これまで停職処分を行ってきたが、今後は、酒酔い運転の場合には、原則として免職とするなど、より厳しい対応で臨んでいく。飲酒運転防止の実効的な方法として、飲酒運転防止装置あるいはアルコール検知器などの導入が効果的であると考えられるので、「飲酒運転防止装置等導入検討委員会」を設置して、具体的な導入方策などについて検討していく考えである。（知事）
Ｑ．新北九州空港開港による福岡空港への影響および福岡空港の運用時間の延長は？
Ａ.新北九州空港が開港になり、旧空港に比べて大きな需要増になっているが、福岡空港の実績に大きな変化は与えていない状況である。
福岡空港の運用時間は、現在、午前７時から午後１０時までの１５時間利用となっている。この延長については、国際空港としての利便性、ライフスタイルの変化、早朝・夜間の時間帯の利用動向、航空機の低騒音化などが進んでいるという実態を踏まえて、総合的に検討していくことが必要であると考えている。（知事）
Ｑ.本県の自殺の現状および自殺対策連絡協議会の設立は？
Ａ.本県の自殺者数は、平成９年度までは９００人前後だったが、平成１０年度に１，３００人を超え、以来この水準で推移をしている。年齢別に見ると４０代から６０代の割合が半数を超えている。原因としては、経済問題と健康問題を併せると７割を超える状況である。
自殺には、その原因、背景、さまざまな社会的要因があるから、社会全体で自殺対策に取り組む必要がある。このため、官民共同の協議会をできるだけ早い時期に設置したい。自殺の発生状況、その背景を調査・分析して、具体的な取り組みの中身について検討を進めたいと考えている。（知事）
Ｑ.医師の充足状況の認識および未就業医師に係る調査は？
Ａ.平成１６年の国の調査によると、本県の医師の数は、全国４位で、人口１０万人当たりの医師の数は全国６位となっている。診療科目別に見ても、ほとんどの診療科において全国平均を上回っており、恵まれた状況にある。ただ、産科の医師の数は減少している。診療科あるいは地域の偏在は本県においても生じている。
医師の資格を持ちながら実際に医療に携わっていない医師の状況については、２年に一度の国の調査で把握しているが、本県としても、特に産科と小児科の女性の医師の就業実態について、本県にある４つの大学の医学部と協力して調査を行っていく考えである。（知事）
Ｑ.農家への自然災害対策は？
Ａ.本県では、農業災害技術対策のマニュアルと工夫事例集を作成して、災害対策を進めている。技術的な面では、落果防止のために棚の上下振動を抑える補強対策、防風ネットの設置といった対策の指導を徹底している。さらに品種の組み合わせにより、収穫期を分散させることや、１品目だけではなかなか経営が安定しないので、多品目の複合経営などを行って災害に強い作付体系、農家づくりを進めていく考えである。（知事）
Ｑ.森林環境税の導入時期および使途の明確化は？
Ａ.現在、検討委員会から中間報告が出され、パブリックコメントに附し、県民から意見をお伺いしている。今後はその意見を踏まえ、できるだけ早い時期に、検討委員会に最終報告を取りまとめていただきたいと考えている。県としては、この最終報告をもとに、森林環境税の導入について適切かつ速やかに判断したいと考えている。
森林環境税ができた場合の使途については、荒廃した森林の再生、荒廃の拡大を防止することに特定し、透明性を確保して、支出されるような仕組みについて具体的に検討している。（知事）
Ｑ.県立美術館の現状と将来構想は？
Ａ.県立美術館は、施設の老朽化や狭隘化が進み、施設上の制約などにより、大型化した現代美術の作品の展示や、県民向けのワークショップの開催、ボランティアとの連携など今日の美術館に求められる多様なニーズに応えることができていないのが現状である。その在り方については、教育委員会において、検討を進めている。今後は教育委員会内部の検討内容も踏まえながら、新たに外部有識者を交えて、県立美術館の必要性やその理念・機能について、より幅広く早い時機に検討する必要があると考えている。（知事、教育長）
審議の結果
提出された議案６０件のうち、３９件については、いずれも原案のとおり可決または承認されました。２１件の決算議案については、決算特別委員会に付託し、閉会中継続審査されることになりました。
このほか、可決された意見書・決議および採択された請願は次のとおりです。
可決された意見書・決議
- LD、ADHD、高機能自閉症等の児童生徒対応のための助成制度創設を求める意見書
- 危険運転致死傷罪の適用範囲見直しを求める意見書
- 障害者雇用を促進するための税制上の優遇措置を求める意見書
- 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書
- 九州旅客鉄道株式会社に対する固定資産税等減免措置に関する意見書
- 北朝鮮の核実験に抗議する決議
採択された請願
- 私立小・中・高等学校に対する助成制度の拡充強化に関する請願
- 私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関する請願
- 障害者自立支援法等の施行に伴う新制度への円滑な移行支援策に関する請願
