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平成18年2月定例会の概要

 2月定例会は、2月22日に招集され、3月27日まで34日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

 今定例会では、県政運営の基本となる一般会計1兆5,121億1,200万円余、特別会計3,376億7,400万円余、企業会計172億5,300万円余からなる平成18年度当初予算議案20件、平成17年度補正予算議案14件、「福岡県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定」などの条例議案34件、人事案件に関する議案3件、その他の議案37件、合計108件の議案が審議されました。
 審議に当たっては、行財政問題、保健福祉問題、環境問題、商工問題、農林水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

 主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Q.新行政改革大綱の基本理念及び体系については?

 A.市町村の合併が進んでいることや国全体の地方分権改革が進展していることを受けて、県の広域調整機能を強化することが第一の課題である。もうひとつは、社会保障の分野で医療をはじめ県の役割が増大してきており、これをどのように的確に実行に移していくかということである。さらに県境を超えた課題があり、これを政策連合という形で実施しているが、このような新しい課題にも取り組んでいく。今後、行政改革審議会において、このような目的意識の下に、事務の簡素効率化、本庁・出先機関の組織再編、政策形成能力の強化・充実を積極的に検討していく。(知事)

Q.子どもを狙った事件が続発しているが、安全・安心まちづくり条例の制定については?

 A.地域住民、行政、関係団体が連携して県民運動として総合的に進めていく必要がある。条例を制定するという提案は、取り組みの基本的な考え方、理念、それぞれの参加者の役割を明確にするという意味で有効な方法のひとつであると考える。従って、今後、このような運動を進めるにあたって、県民各層、関係機関の幅広い意見を踏まえて、条例についての検討も行っていきたいと考えている。(知事)

Q.北部福岡緊急連絡管事業の維持用水の提供先、関係者間の調整及び事業費負担については?

 A.維持用水については、水道用水として宗像及び粕屋地域で活用が見込まれており、現在、関係自治体と詳細な協議を進めている。事業費については、総額約189億円を予定している。このうち国庫補助金を3分の1の約63億円見込んでいる。残額については県が事業への貸付金として約36億円、補助金として約20億円の手当てをして、北九州市が水道用水供給事業などで約70億円を負担することを考えている。(知事)

Q.子育て費用の軽減についての考え方と県の予算については?

 A.今の少子化の流れを変えるためには、子育て費用の大幅な削減を図っていく必要があるが、実際に行うには非常に大きな財源が必要である。社会保障給付費の全体の配分の見直しと、少子化・子どもの養育に重点を移していくことが必要であると考え、国に意見を表明し、働きかけを行っている。来年度の予算において、乳幼児医療費の3歳未満の自己負担は無料化するという方向を打ち出した。同時に児童手当支給年齢の拡大が国全体として行われることになった。奨学金などの支援にも取り組んでいく。(知事)

Q.見直し中の新たな農業・農村振興基本計画における農家の所得向上のための取り組みについては?

 A.消費者に支持される農産物を作り、売っていくことが何よりであり、そのためにはブランド化政策が非常に重要である。並行して、新しい品種の開発、販路の開発、コストの縮減などを通じて企業的な経営を農家も積極的に取り入れていくことが大切である。この意味で経営感覚にあふれた農業者を育成していくことを通じて所得の向上を目指していく。(知事)

Q.福祉のまちづくり条例に基づく届出、県有施設等の整備状況及び同条例等の改正による指導監督権限の強化については?

 A.条例の施行後、平成16年度までに約2,500件の民間施設の届出が行われている。公共施設のバリアフリー化の状況は、バリアフリーマップを策定した平成14年度段階で概ね7割程度である。県有施設については、平成15年9月の調査で、条例施行後の新築施設は全部、条例基準を満たしているが、条例施行前の施設は条例上は努力義務で、構造上の問題などから概ね8割程度の整備となっている。
 また、同条例については、指導監督権限を強化することにより、更に実効性を確保する必要があると考えており、見直しを行いたいと考えている。(知事)

Q.小中一貫した教育の基本的な考え方については?

 A.確かな学力や豊かな心を効果的に育成するため、すべての小中学校の連携が重要であると考えており、その強化について指導を進めている。このことにより、児童生徒の多様な資質・能力を伸ばす系統的・継続的な学習指導や、小中学校での一貫した生徒指導・道徳教育の充実を図ることができ、小学校から中学校の接続時の不安を軽減して、ゆとりのある安定した学校生活を実現することができると考えている。(教育長)

審議の結果

 提出された議案108件については、いずれも原案のとおり可決、承認又は同意されました。
 このほか、可決された意見書・決議は次のとおりです。

可決された意見書・決議

  • 原油価格の高騰対策に関する意見書
  • 多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書
  • 証券取引等監視委員会の機能強化を求める意見書
  • さらなる総合的な少子化対策を求める意見書
  • 第31回オリンピック競技大会の福岡招致に関する決議

予算特別委員会の概要

 2月定例会において、予算特別委員会が設置され、付託された平成18年度一般会計予算など20件の当初予算議案の審査が行われました。

審査の概要

 審査の過程では、集中改革プラン、市町村合併、安全安心まちづくり条例、空港対策、少子化対策、環境行政など多岐にわたって質疑、要望がなされました。

審査の結果

 議案審査終了後、採決の結果、いずれの議案も起立多数をもって原案のとおり可決されました。
 なお、同委員会の構成メンバーは次のとおりです。

◎小山 達生○吉村 敏男 井上 順吾 中尾 正幸 井上 貴博 月形 祐二
 松尾 統章 縣  善彦 亀谷  正 井上 忠敏 井本 邦彦 久野 清隆
 土井彌一郎 後藤 元秀 江口 吉男 岩元 一儀 冨原 茂昭 清田 信治
 助信 良平 鬼木  誠 堀  宏行 三船 祐規 井上 幸春 井手 善来
 大城 節子 上岡 孝生 田中 正勝 北原  守 佐藤 正夫 森田 俊介
 八記 博春(◎印は委員長、○印は副委員長)