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平成17年6月定例会の概要

 6月定例会は、6月7日に招集され、6月24日まで18日間の会期で審議が行われました。

 提出議案と審議内容

 今定例会には、当初、「平成17年度一般会計補正予算」議案1件、「福岡県公の施設の指定管理者の指定等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」などの条例議案12件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案3件、工事委託契約の締結に関する議案1件、その他の議案9件、合計26件の議案が提出されました。
 さらに、「教育委員会委員の任命」など人事案件に関する議案3件が追加提出されました。
 今回の補正予算は、福岡県西方沖地震による災害対策に要する経費を計上し、一般会計で30億8,400万円余を追加するものです。
 審議に当たっては、災害問題、行財政問題、保健福祉問題、農政問題、雇用問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

 主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Q.市町村の合併協議会設置の勧告は?

 A.今後、市町村間の合意の形成、地元での合併機運の醸成に努め、さらに合併を進めて行く考えである。このような取組を行う中で、勧告をすることが有効であるという場合、これを思い切って活用することを考えていく。(知事)

Q.県の地域防災計画の見直しは?

 A.現在の県の地震に関する防災計画は、マグニチュード6.5、最大震度6弱を前提として作られている。今回の地震はマグニチュード7の規模だった。
 このようなことから、専門家の意見を十分聴いて、被害想定の見直しを行っていく。活断層の可能性が新たに指摘された件については、その断層にかかる各機関でこれまで実施されている調査結果などを踏まえて専門的な評価を行い、追加調査の必要性について検討したい。(知事)

Q.北部福岡緊急連絡管事業の推進は?

 A.この事業は、地震といった緊急時に北九州と福岡の間で、相互に水を融通し合うための連絡管を、県が両政令市をはじめ関係自治体と協力して整備するというものである。
 今後は、国庫補助制度の活用といった財源確保対策を中心に関係機関と協議を進めていく。
 また、事業着手のための具体的で詳細な検討を行い、早期完成に向けて努力していく。(知事)

Q.新雇用8万人創出計画の中間報告数値における雇用実数の正確な把握は?

 A.今回の評価報告値は、誘致した企業、関連企業への聞き取り、県の所管の許認可・届出数といったことから、直接に雇用された数字を把握している。さらに、自動車関連の集積促進といった政策努力により得られる直接的な雇用増を把握することにより生まれてくる間接的な雇用増についての産業連関分析を用いて測定した。
 過去2年間の県全体の新規就業者数、新規求人の増加数といったマクロ的な統計を見ても、今回の報告値とほぼ同値の成果が得られていると測定される。(知事)

Q.若年者しごとサポートセンターの実績とフリーターの正社員化に向けた取り組みは?

 A.若年者しごとサポートセンターは、平成16年7月に開設して以来、平成16年度末で、利用者の総数は4万6千人に達している。センター活動を通じた就職者数は6千人で、全国有数の実績を挙げている。
 フリーターの正社員化に向けた取組については、自動車関連産業での訓練を組み込んだ即戦力人材の養成、職業相談体制の充実といったセンターの取組の強化に加え、九州内の若者就業支援機関との連携協力を進め、できるだけ多くの若者が定職に就いていくよう職業観の形成を含めて努力していく。(知事)

Q.学校給食への地元農産物の利用状況と関係機関との連携は?

 A.小中学校の米飯と牛乳は、今、全て地元産である。野菜や果物の利用量も平成12年の約300トンが、平成16年には約500トンとなり、地元産の利用が年々増えている。
 平成17年度は新たに農協中央会と学校給食会、栄養士会などの関係団体と県で、食育に関する推進会議を作った。
 今後一層この関係者間の連携を強化して、食育に関する幅広い施策の推進に取り組んでいく。(知事)

審議の結果

  提出された議案29件については、いずれも原案のとおり可決、承認、又は同意されました。
 このほか、可決された意見書及び採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書・決議

  • 都道府県議会制度の充実強化に関する意見書
  • 排他的経済水域における漁業秩序の確立に関する意見書
  • 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書
  • 被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書
  • 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書
  • 私学助成の拡充に関する意見書

採択された請願

  • 私立学校に対する国庫補助制度の堅持及び強化継続と財政支援の拡充強化に関する請願
  • 私立学校等に対する国庫補助制度の堅持と私学助成の拡充に関する請願


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