平成16年9月定例会の概要
９月定例会は、９月２１日に招集され、１０月１３日まで２３日間の会期で審議が行われました。
提出議案と審議内容
今定例会には、当初、平成１６年度補正予算議案３件、条例議案７件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案９件、工事請負契約の締結に関する議案５件、経費負担に関する議案１１件、その他の議案７件、合計４２件の議案が提出されました。さらに、台風災害対策に関する平成１６年度補正予算議案１件、人事案件に関する議案２件、及び「平成１５年度福岡県一般会計決算」など２１件の決算議案が追加提出されました。
審議に当たっては、行財政問題、保健福祉問題、農政問題、雇用問題、教育問題、警察問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。
主な代表質問と答弁
主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。
Ｑ.台風災害に対する予算措置は？
Ａ.今回の台風被害は、家屋、道路、森林、農産物といったものに広範囲に及んでいる。このような災害のうち、農地、農業用施設、道路および河川などの災害復旧については、既定の予算で対処する。そのほか早急に対処する必要があるものについては、予算措置を講ずべく、補正予算の追加提案を行いたいと考えている。その主な内容は、二次災害を防止するための緊急的な風倒木対策、林道、港湾などの災害復旧費、また被災農家の当面の経営安定のための融資枠拡大などで、規模としては１２億円程度を予定している。（知事）
Ｑ．地方六団体が取りまとめた「国庫補助負担金等に関する改革案」に対する知事の基本的姿勢は？
Ａ.今回の三位一体改革の進め方だが、まず麻生総務大臣の方から税源移譲を先行決定するという麻生プランが示された。それを受けて「骨太方針２００４」において、国から地方へ３兆円規模の税源移譲を目指す。そしてその前提として国から地方に対して国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請を受けた。
国から地方への本格的な税源移譲を実現し、地方分権を進めていくためには、この要請に対して地方としてきちんとした答えを持って対応していくということが不可欠であると考えた。
改革の中身については様々な意見があったが、多くの議論の末に地方案をまとめ、国に提示することができたことは、真の意味での三位一体改革を進めていく上で非常に有意義なことであると考えている。（知事）
Ｑ.義務教育費国庫負担金のうち中学校分だけ廃止することは？
Ａ.どのような人材を育てていくかという教育の本質を考えると、全国一律で同じような理念、考え方でやるよりも、むしろ地方が独自の考え方で様々な工夫をしていく方が、地方ごとに多様な人材を育てていくことを可能にし、重要であると考えている。このため、義務教育費国庫負担金については基本的に全額を税源移譲すべきと考えている。
地方六団体が取りまとめた「国庫補助負担金等に対する改革案」は、平成２１年度までの第２期改革までに小学校分も含めた全額を廃止して税源移譲の対象にすることを提案している。その第１ステップとして平成１８年度までの第１期改革において中学校分の負担金を廃止するという提案をしている。
これは、中高一貫教育の進展などを勘案し、まず中学校においてそれぞれの地域で特色のある教育を展開していく必要があると考えたためである。（知事）
Ｑ.県立病院の移譲先での建替計画と小児医療、救急医療に対する取り組みは？
Ａ.朝倉および遠賀病院の建物については、いずれも築後３７年を経過し、老朽化が著しい。譲渡先の団体として内定した甘木朝倉医師会、遠賀中間医師会とも、譲渡を受けた後に改築等を行う方向で計画が提出されている。
また、小児医療や救急医療については、地域全体の協力、連携が重要である。そういう意味では内定した２つの団体がいずれも医師会であり、病診連携ということが非常にとりやすい立場にある。
県としても小児医療、救急体制については、きちっとした体制充実が図られるよう指導していく考えである。（知事）
Ｑ.輸出相手国の需要に対応した農産物輸出は？
Ａ.現在、香港、台湾においては現地の量販店での試食販売フェアを行い、現地の嗜好の調査とＰＲを行っている。また、輸入業者と商談会を開催し、輸出相手国の需要の正確な把握と販売輸出ルートの確立を図っている。
今後はさらに海外の輸入業者を福岡に招いて、産地における生産者との交流会を実施していく。
また農作物の収穫の時期、規格、包装の工夫を行い、輸出相手国の需要に対応した生産、出荷、流通の改善に努め、一層の輸出促進を行っていく考えである。（知事）
Ｑ.水素エネルギーの位置付けと戦略会議の狙いは？
Ａ.水素エネルギーは環境負荷の非常に少ないエネルギーである。地球環境問題に取り組むことを考えると、このエネルギーの利用ということが非常に大きな課題となる。また、実際に実用化された場合、自動車関係をはじめ多くの関係分野の産業が活用してくることになり、有望な戦略産業分野であると考えている。
本県は九州大学等における水素エネルギー関係の研究開発の水準は高く、また北九州を中心に鉄鋼業や化学産業で副生水素が発生し、水素という資源そのものが豊富である。
今後は研究開発実証実験、普及啓発、そして関連産業の集積を図り、水素利用という点で世界の一角を占めるよう進めていきたいと考えている。（知事）
審議の結果
提出された議案６６件のうち４５件については、いずれも原案のとおり可決、承認又は同意されました。２１件の決算議案については、決算特別委員会に付託し、閉会中継続審査されることになりました。
このほか、可決された意見書及び採択された請願は次のとおりです。
可決された意見書・決議
- 栄養教諭の早期配置に関し条件整備を求める意見書
- 少子化対策の拡充を求める意見書
- 台風１６号、１８号及び２１号による災害救済措置に関する意見書
- 米軍ヘリコプター墜落事故に関する意見書
採択された請願
- 私立小・中・高等学校に対する助成制度の拡充強化に関する請願
- 私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関する請願
- 台風１６号、１８号等による災害救済措置に関し、国に意見書の提出を求める請願
