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平成15年9月定例会の概要

 9月定例会は、9月19日に招集され、10月9日まで21日間の会期で審議が行われました。

 提出議案と審議内容

 今定例会には、「平成15年度福岡県一般会計補正予算」の予算議案1件、「福岡県税条例の一部を改正する条例の制定について」などの条例議案9件、専決処分したものを報告し承認を求める議案17件、工事請負契約の締結に関する議案1件、経費負担に関する議案11件、その他の議案3件、合計42件の議案が提出されました。さらに、「福岡県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」、「福岡県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案」などの議員提出議案4件、条例議案1件、人事案件1件及び「平成14年度福岡県一般会計決算」など21件の決算議案が追加提出されました。
 今回の補正予算は、梅雨前線豪雨による災害対策に要する経費として、一般会計118億4,600万円余が追加計上されました。
 また、議員提出議案は、議員の報酬等の支給に関するもので、議員が、逮捕、勾留等で会議に欠席した場合等に報酬の支給を停止するなどが主な内容です。
 審議に当たっては、災害対策、財政問題、雇用対策、県立病院問題、環境問題、農政問題、教育問題、暴力団対策など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

 主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Q.自衛隊との人事交流など、危機管理体制の抜本的な見直しを今後どのように行っていくのか?

 A.風水害、事故災害、テロ災害等に的確に対応していくため、市町村や防災機関とともに、具体的な災害を想定した防災訓練や図上訓練を実施し、相互の情報の共有化を進め、連携の強化を図っている。また、自衛隊とは、組織対組織の連携を密にしながら、自衛隊の持つ高い危機管理の対応能力を引き出していく協力体制をさらに深めていく必要があると考えている。人事交流のあり方については、今後、研究していく。(知事)

Q.三井鉱山に対して産業再生機構の支援が決定したが、その影響と今後の対策は?

 A.現在、伝えられている再生計画では、エネルギー関連事業と機械関連事業を将来の発展の中核事業とする一方、セメント等の事業からは早期に撤退を図るとともに、関係会社の整理統合を推進し、グループ経営の効率化が図られる。整理統合に伴って、雇用、中小企業、平成筑豊鉄道等に影響が出ることが懸念される。今後明らかになる再生計画の内容に応じて、どのような影響があるのか、把握に努めていく。
今後の対策については、再生計画の具体的な内容に応じて、従業員の再就職支援等の雇用対策、関連企業や取引中小企業に対する金融支援あるいは新たな取引先のあっせんなどの対策が必要になると考えられる。再生計画の動向を注視し、県庁内に対応策を検討、実行する組織を設けるとともに、地元自治体をはじめ関係機関と協議をしながら、必要な対策を講じていく。(知事)

Q.暴力団対策は?

 A.北九州市で暴力団がお店に手りゅう弾を投げ込むという事件が起こった。これは、県民生活を不安と恐怖に陥れるもので、断じて許せない。県としては、暴力団根絶のために、高い能力と士気を有する警察官の増員等を図って治安体制を強化しており、地域住民と一体となった暴力追放運動の取り組みを強化していく。(知事)
県警察の総力を挙げた取締りをたゆまず継続するとともに、行政面では、これまでも行ってきた暴力団関係者の公共工事からの排除をさらに強化し、また、弁護士会と連携して民事司法の面からも暴力排除活動を広げ、さらにはあらゆる地域・職域を巻き込んだ暴力排除活動等、多面的な暴力団排除に取り組む。警察が先頭に立って、暴力団との対決姿勢を一層強く持つことを固く決意している。(警察本部長)

 審議の結果

 提出された議案69件のうち、44件については、いずれも原案のとおり可決、承認又は同意されました。21件の決算議案については、決算特別委員会に付託し、閉会中継続審査されることとなりました。
 議員提出議案4件のうち、2件については、閉会中継続審査されることとなりました。また、2件については、取り下げられました。(議案の撤回)
 このほか、可決された意見書・決議及び採択された請願は次のとおりです。

 可決された意見書・決議

  •  水害対策の強化に関する意見書
  • 日米地位協定の見直しに関する意見書
  • 公的年金制度に関する意見書
  • 携帯電話の利便性の向上を求める意見書
  • 暴力事件根絶と暴力団壊滅に関する決議

採択された請願

  • 私立小・中・高等学校に対する助成制度の拡充強化に関する請願
  • 年金給付額の据え置き等に関する請願
  • 私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関する請願