平成15年6月定例会の概要

提出議案と審議内容

　今定例会には、一般会計１兆５,２３５億２,７００万円余、特別会計３,３１７億４,０００万円余、企業会計２００億１,３００万円余からなる平成１５年度当初予算議案２１件、「福岡県立自然公園条例の一部を改正する条例の制定」などの条例議案６件、その他の議案２５件、合計５２件の議案が提出されました。さらに、「副知事の選任について」、「監査委員の選任について」などの人事案件４件の議案が追加提出されました。
　審議に当たっては、財政問題、雇用対策、県立病院問題、環境問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

　主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Ｑ.知事のマニフェストの考え方については？

　Ａ.現在、政治不信、無党派、政治離れの状況があるが、これを打開する一つの方法として、公約の点検可能性と実行責任について、政治が明確にしていくことがぜひ必要である。今回の選挙では、県政全般にわたって、可能なものについてはできるだけ数値目標を明示し、それを実現する政策手段を具体的に掲げる、いわゆるマニフェストを作成した。事業の財源については、長期的な財政目標を達成していく中で、財源措置を弾力的に行いながら事業実現をしていく方向を示した。目標年次については、長期的な取り組みが必要なものは、４年間の任期にこだわらずに設定した。その進捗状況の評価については、途中経過という形で明らかにしていく。（知事）

Ｑ．今後の市町村合併推進の方策は？

　Ａ.市町村合併については、市町村の自主性を尊重するということを基本に進めてきた。実際の動向を見ると、一部の市町村が取り残されたり、合理的ではないような組合せによる合併論議も見られる状況になっている。県としては、歴史的評価が得られるような合併が実現できるよう、もう少し踏み込んだ助言を行っていく。（知事）

Ｑ.本県農産物のアジア向け輸出戦略については？

　Ａ.香港において福岡フェアを開催しており、本年度は新たに県の香港駐在員を活用して、具体的な商談をサポートする体制を整備し、継続取引をしていく方向で努力する。同時に、上海や台湾における販売などを積極的に行い、県産農産物のアジアへの輸出拡大に努めていく考えである。（知事）

Ｑ．交番・駐在所再編における住民の不安解消策は？

　Ａ.今回の再編により施設がなくなる地域住民の方々が不安を抱かれていることは十分理解している。そこで、県警察としては、(1)ミニパトカーを全交番に配置することにより地域の隅々までパトロールを行う、(2)自動車警ら隊などのパトカーの県下全地区における２４時間フル運行を実施する、(3)市町村、防犯協会、交通安全協会などとの連携をさらに強化し、地域のための防犯活動を推進する、などの諸対策を行うことにより地域住民の不安解消に向け積極的に取り組む。（警察本部長）

審議の結果

　提出された議案５６件については、いずれも原案のとおり可決、承認又は同意されました。また、地方分権推進対策調査特別委員会など６つの調査特別委員会が設置されました。
　なお、今定例会で可決された意見書・決議及び採択された請願は次のとおりです。

 可決された意見書・決議

• 「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書
• 米政策改革大綱に基づく新たな水田農業政策の充実を求める意見書
• 義務教育諸学校教職員給与費の義務教育費国庫負担制度に関する意見書
• 私学助成の拡充に関する意見書
• 九州国立博物館設置対策調査特別委員会設置に関する決議
• 空港対策調査特別委員会設置に関する決議
• 少子・高齢化社会対策調査特別委員会設置に関する決議
• 水資源対策調査特別委員会設置に関する決議
• 景気・雇用対策調査特別委員会設置に関する決議
• 地方分権推進対策調査特別委員会設置に関する決議
• 吉村元秀議員に対する辞職勧告決議

採択された請願

• 私立学校に対する国庫補助制度の堅持及び強化継続と財政支援の拡充強化に関する請願
• 私立学校等に対する国庫補助制度の堅持と私学助成の拡充に関する請願

予算特別委員会の概要

　６月定例会において、予算特別委員会が設置され、付託された平成１５年度一般会計予算など２１件の当初予算議案の審査が行われました。

審査の概要

　審査の過程では、財政構造改革プランの中期見通しの見直し、公社等外郭団体のあり方、福岡北部導水構想の推進、障害者福祉のあり方、環境問題、雇用８万人創出、国民文化祭とアンビシャス運動、教員の資質向上への取り組みなど、多岐にわたって質疑、要望がなされました。

 審査の結果

　議案審査終了後、採決の結果、いずれの議案も起立多数をもって原案のとおり可決されました。
なお、同委員会の構成メンバーは次のとおりです。