平成14年12月定例会の概要

 提出議案と審議内容

　今定例会には、当初、「平成１４年度福岡県一般会計補正予算」などの予算議案３件、「福岡県関門海峡ミュージアム条例の制定について」などの条例議案１７件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案１０件、工事請負契約の締結に関する議案７件、経費負担に関する議案５件、その他の議案８件、合計５０件の議案が提出されました。さらに、「福岡県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」１件の議案が追加提出されました。
　今回の補正予算は、厳しい経済・金融情勢の中、中小企業向け制度融資の拡充を図るなど県政推進上緊要な経費について措置し、また一方では職員給与の減額改定が行われ、一般会計では８８億６００万円余の減額、特別会計では７００万円余が追加計上されました。
　審議に当たっては、行財政改革、新福岡空港問題、水資源対策、環境問題、雇用対策、農政問題、水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

　主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

(1)本県経済・景気の現状と今後の見通し

　本県の景気については、アジアやアメリカ向けの輸出の増加を背景に、自動車や鉄鋼などが好調な操業を続けていることから、生産活動全般は緩やかながら増加基調を続けています。しかし、消費や雇用情勢の改善など景気全般の明確な回復の動きには依然としてつながっておらず、今後についてはアメリカ経済の先行き懸念や株価の低調な推移など不透明感が高まっています。従って、今後景気の動向に十分配慮しながら中小企業対策や雇用対策など機動的な県政の運営に努めていきます。（知事）

(2)廃棄物の不法投棄の実態

　平成１３年度に新たに発見された産業廃棄物の不法投棄は３７件、約３，７００トンであり、そのうち建設系の廃棄物が約９割となっています。また、テレビなどの家電４品目については、平成１３年度に約５，３００台が不法投棄されています。このため、県としては、ヘリコプターによるスカイパトロール、ボランティアによる通報制度の拡充、夜間のパトロールの実施など、監視体制の強化を図っています。（知事）

(3)行政が一体となった雇用創出対策

　本県では福岡県緊急雇用対策本部を設置しており、本庁はもとより教育、警察など幅広い分野での雇用創出に全庁をあげ取り組んでいるところです。一つは緊急雇用対策を使って当面の雇用を創り出すこと、同時に中小企業向けの金融の円滑化に力を入れ、この分野で雇用を維持することに全力をあげています。今後はさらに、新しい産業をおこし、ＩＴ関連産業、環境産業、などの育成・発展、企業誘致などでの雇用の拡大を考えていきます。さらに、新しい分野としてＳＯＨＯやＮＰＯでの雇用の拡大など、様々な創意工夫を行い、新たな雇用機会の創出に取り組んでいきます。また市町村に対しては、基金事業をはじめとした種々の雇用の場の創出に向けた取り組みの強化を、さらに要請していきます。（知事）

(4)有明海を再生するための今後の取り組み

　有明海の再生については、「有明海再生特別措置法」に基づき、関係各県が再生計画を策定することになっています。県としては、有明海及び河川流域の特性を十分に踏まえ、水産資源の回復による漁業振興と海域環境の保全及び改善を柱とする総合的な再生計画を策定し、実施していきたいと考えています。（知事）

(5)不登校対策

　不登校問題の解決に向けてはこれまで、児童生徒が充実感や達成感を味わえる学校づくりとともに、児童生徒に対する相談体制の充実などを推進してきたところです。今後、スクールカウンセラーの配置促進などこれまでの施策の充実に努めるとともに、マンツーマン方式などの取り組みの中で、家庭と連携しながら学校で学ぶ意義を自覚させ、登校を促す指導を徹底していく考えです。また、県下で展開されているアンビシャス運動をはじめ地域での様々な活動に学校や子どもたちを積極的に参画させ、夢や目標に向かって意欲的に生きる子どもの育成に努めます。（教育長）

審議の結果

　提出された議案５１件については、いずれも原案のとおり可決されました。
　また、９月定例会において決算特別委員会に付託され、閉会中に審査された平成１３年度の決算議案２１件については、いずれも原案のとおり認定されました。
　このほか、可決された意見書及び採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書・決議

• 少子高齢化対策に関する意見書
• 基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に早急に引き上げることを求める意見書
• 中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書
• ＷＴＯ農業交渉等に関する意見書
• 高速自動車国道の整備促進を求める意見書

採択された請願

• 県立高校再編整備計画の着実な推進及び魅力ある新高校づくりに必要な教育諸条件の充実を求める請願
• ＷＴＯ農業交渉等に関する請願
• 特定地域開発就労事業の存続、活用に関する請願