平成13年12月定例会の概要

 提出議案と審議内容

　１２月定例会には、当初「平成１３年度福岡県一般会計補正予算」などの予算議案２件、「福岡県職員倫理条例の制定について」などの条例議案１７件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案３件、工事請負契約の締結に関する議案３件、経費負担に関する議案５件、その他の議案２件、合計３２件の議案が提出されました。さらに、議員提出議案「政治倫理の確立のための福岡県議会議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案」など２件の議案が追加提出されました。
　今回の補正予算は、厳しい雇用情勢の中、緊急雇用対策事業など国の補正予算関連事業費について、総額１８３億円余の歳出予算の追加を行うなどの内容で、一般会計で２１０億２，３００万円余が追加計上されました。
　審議に当たっては、行財政改革、環境問題、景気・雇用対策、農政問題、水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

　主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

(1)新たな行政改革の財政的な枠組みについて

　来年度からの５年間で予想される約１，５００億円の財源不足に対して、組織・定数・事務事業の見直しなど新たな行政改革に鋭意取り組むとともに、職員給与費の抑制を図り、今後５年間で約１，２００億円規模の改革措置を行う考えである。このうち新たな財政需要に対応するための約４００億円を差し引いた約８００億円を、財源不足の圧縮に充て、残余の財源不足約７００億円については、特例的県債や基金の取り崩しによって対応していく考えである。（知事）

(2)資源循環促進税（仮称）の構想について

　新税の構想においては、１，０００トン以上の産業廃棄物排出業者を課税対象に、１７億円程度の税収を見込んでおり、これを財源として、資源循環型社会づくりに資する諸事業を実施することとしている。また、北九州市においても、産業廃棄物に関する税の研究が行われており、今後、必要な協議を行っていきたい。（知事）

(3)入札制度の改善について

　平成１４年１月から、５，０００万円以上の工事について、予定価格の事前公表を本格実施するとともに、最低制限価格の事前公表の試行も開始し、来年度には、予定価格及び最低制限価格の事前公表を２５０万円を超える工事に拡大して試行を開始する。
　また、来年度から、一般競争入札の対象工事を５億円以上に、公募型指名競争入札についても３億円以上に引き下げたいと考えており、平成１４年１月以降の入札から、談合等が行われた場合の損害賠償を契約書に明記する。
　さらに、来年度には、入札・契約手続きに関し意見を述べ、苦情を処理するための第三者機関を設置、電子入札については平成１６年度中に導入を図りたい。（知事）

(4)ワークシェアリングへの取り組みについて

　県としても、多様な働き方を進める観点から、ワークシェアリングについてどう対応していくのか、調査研究を行っていきたいと考えており、公務部門におけるワークシェアリングについても、今後、研究していく。（知事）

(5)保育所待機児童対策について

　保育所待機児童の解消については、既存施設を活用した定員の見直し、定員の弾力的運用、保育所の新設等により入所児童の受入枠の拡大を行っており、待機児童が特に多い都市周辺を重点的に、待機児童の解消に向けた取り組みを進めていきたい。（知事）

(6)牛海綿状脳症対策について

　牛海綿状脳症の発生により経済的に打撃を受けた農家への支援策として、大家畜経営を維持するための無利子資金の貸付や肉用牛経営の所得補償制度を行っており、また、牛肉関連商工業者の支援策として、県内１２カ所に特別相談窓口を設置するとともに、県制度融資の経営安定緊急特別対策資金に２０億円の特別枠を設定している。また、消費者の牛肉に対する不安を解消するため、今後も県広報誌など様々な媒体を活用して、牛肉の安全性についてＰＲしていく。（知事）

 審議の結果

　提案された議案３４件については、いずれも原案のとおり可決されました。
　また、９月定例会において決算特別委員会に付託され、閉会中に審査された平成１２年度の決算議案２１件については、いずれも原案のとおり認定されました。
　このほか、可決された意見書及び採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書・決議

• ねぎ、生しいたけ、畳表に係るセーフガードの本格発動に関する意見書
• 介護保険制度の改善に関する意見書
• 女性の年金制度の改善促進を求める意見書
• 中小企業に対する緊急の金融対策を求める意見書

採択された請願

• 大平村における産業廃棄物処理施設建設計画に関する請願

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審議の概要 ｜ 可決された意見書・決議、採択された請願