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平成13年6月定例会の概要

 6月定例会は、6月15日に招集され、7月4日まで20日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

 今定例会には、当初「福岡県農業・農村振興条例の制定」や「福岡県性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例の制定」などの条例議案16件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案5件、工事請負契約の締結に関する議案9件の合計30件の議案が提出されました。さらに、教育委員会委員などの人事案件2件が追加提出されました。
 審議に当たっては、知事の政治姿勢、環境問題、農政問題、林政問題、水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

 主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

(1)外郭団体の統廃合について

 公社等外郭団体については、個々の団体の意義やその事業の必要性・効果を今日の県民のニーズに照らして、抜本的な見直しを考えている。
 関係部局で構成する検討チームにおいて、早期に統廃合についての具体的な数値を含めた目標を示す考えである。(知事)

(2)県独自税制の研究状況について

 現在、庁内の税制研究会において、循環型社会の形成に資する政策税制として産業廃棄物に関する税を中心に研究を行っている。4月から新たな産業廃棄物関連の法律が施行されており、これらの運用効果なども見極めながら、さらに研究を深め、本年度内に研究会としての報告を取りまとめたい。(知事)

(3)国から地方への税財源の移譲について

 地方税財源の充実確保のためには、所得税や消費税などの基幹的財源の一部を地方へ移譲することが不可欠であると考えており、税源の移譲が早急に行われるよう一層強く働きかけて参りたい。(知事)

(4)男女共同参画社会づくり条例の策定進捗状況について

 男女共同参画社会づくりは、男女平等を基本とし、少子高齢化の進展、雇用の多様化等社会経済状況の変化に対応していくための新たな社会システムと考えており、条例については、9月議会での提案に向けて作業を進めている。(知事)

(5)森林法違反開発再発防止について

 那珂川町の森林法違反開発の事例について、県として同様のことが再度起こることがないよう、市町村と連絡を密にし、監視体制の充実を図り開発業者に対する指導を強化していく。また、独自に県条例を制定するなどの対策を講ずる必要があると認識しており、検討を進めるとともに国に対して森林法の罰則の強化を要請していく。(知事)

(6)学校の安全確保について

 大阪府の小学校での事件について、本来安全であるべき学校でこのような事件が起きたことを極めて深刻に受け止めている。今後、県下の全校区において、学校、保護者、地域住民、警察等の関係機関・団体の代表者による恒常的な協議の場を早急に設置し、各学校の実状に応じた具体的かつ効果的な安全対策を確立するよう指導していく。(教育長)

審議の結果

 提案された議案32件については、いずれも原案のとおり可決されました。
このほか、可決された意見書及び採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書

  •  義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
  • 抜本的な地球温暖化防止政策の推進と京都議定書の早期批准・発効を求める意見書
  • 文化芸術振興策の促進を求める意見書
  • 地方税財源の充実確保についての意見書
  • 私学助成の拡充に関する意見書
  • 道路財源の確保に関する意見書

採択された請願

  • 私立学校に対する国庫補助制度の強化継続と財政支援の拡充強化に関する請願
  • 私立学校等に対する国庫補助制度の堅持と私学助成の拡充に関する請願


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