平成11年12月定例会の概要

　１２月定例会は､１２月１日に招集され､１２月２０日まで２０日間の会期で審議が行われました｡

提出議案と審議内容

　今定例会には、平成１１年度福岡県一般会計補正予算などの予算議案４件、条例議案４２件及びその他の議案１９件、合計６５件の議案が提出されました。
　今回の補正予算は、経済新生対策に伴う国の第二次補正予算関連事業に対応して総額３０５億円余の歳出予算の追加を行うなどの内容で、一般会計、特別会計合わせて３１１億３，８００万円余が計上されました。
　また、条例議案については、一般職員について、平成１２年４月分から２年間、給料月額及び管理職手当のそれぞれ３％を減額することなど、人件費削減に関する議案などが提出されました。
　審議にあたっては､環境問題、警察行政、行財政改革、景気・雇用対策、介護保険制度、農政問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました｡

主な知事答弁

　特に知事から､
　(1)産業廃棄物最終処分場の公共関与のあり方について、学識経験者による委員会を設置し、中長期的な観点から検討していくこと、
　(2)県警が平成１２年から大量退職期を迎える問題について、全国的にも同じような傾向にあり、国全体の問題として、国に定数改善や財政措置を要望していること、
　(3) 県の事業を中長期的に評価する制度の整備について、外部の専門家の参加を得て行政評価システムに関する研究会を設置し、そこでシステムの骨格を固めていく こと、
　(4)雇用問題について、特に新卒者の雇用情勢は昨年を下回る厳しい状況であり、今後とも積極的な求人開拓あるいは求人情報の提供、合同の面談会の開催など就職の支援に全力を挙げること、
　などの答弁がありました。

審議の結果

　提案された議案６５件については､いずれも原案のとおり可決されました｡
　また、９月定例会において決算特別委員会に付託され閉会中に審査された平成１０年度の決算議案２１件についてはいずれも原案のとおり認定されました。
　このほか、関係行政庁に提出する「じん肺根絶を求める意見書」など意見書４件が可決され、また、「私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関する請願」 など請願２件が採択されました。