平成10年6月定例会の概要

　平成１０年６月議会は、６月１０日に招集され、６月２９日までの２０日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

　今定例会には、総額約４１２億円の補正予算など平成１０年度補正予算議案３件、条例その他議案１６件が提出されました。
　今回の補正予算は、国の総合経済政策に対応し、今後国の追加承認が見込まれる公共事業費をはじめ、中小企業向け制度融資の拡充などについて措置するものであり、経済対策としては過去最大の補正規模となっています。
　公共事業関連について、一般会計では土木施設公共事業費約１１２億円、都市施設公共事業費約８２億円、特別会計では流域下水道建設費約７３億円、河川開発事業費約３０億円などが計上されています。
　また、新規事業としては、防災体制の機能強化を図るため、新たな河川情報システムを構築する河川情報基盤緊急整備事業費が措置されています。
　このほか中小企業対策としては、中小企業者の円滑な資金調達を支援するため、信用保証協会の経営基盤の強化を図り、中小企業振興資金の融資枠が拡充されました。
審議に当たっては、麦被害問題、２０００年サミット誘致問題、少子高齢化対策をはじめ県政全般にわたり論議が交わされました。

主な知事・副知事答弁

　特に知事から、麦被害問題については、１９９８年産麦は平年収量の４割減となる見通しであり、農業共済の特例制度の適用を国に要望し、来年用の種の確保に努めたい、２０００年サミット誘致問題については、拡大会議を開いて一層の活動促進を図りたいとの答弁がありました。
　また、初の女性副知事である稗田副知事から、今後の保育施設について、保育事業は女性が仕事をしながらゆとりある生活を送るために大切であり、県民の要望にこたえられるよう一生懸命努力したいなどの答弁がありました。

審議の結果

　提案された補正予算議案、条例議案など１９件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　このほか、「インド、パキスタンの核実験に抗議し、核兵器廃絶を求める決議」が全会一致で可決されました。この決議では、両国の実験強行に強く抗議するとともに、すべての国から核兵器を廃絶することを強く求めています。
　また、関係行政庁に提出する「株式会社の農地の権利取得に反対するなど新しい農業基本法の考え方についての意見書」など６件が可決され、「私立学校に対する国庫補助制度の強化継続と財政支援の拡充強化に関する請願」など４件が採択されました。

日程 ｜ 代表質問 ｜ 一般質問 ｜ 採決結果
審議の概要 ｜ 可決された意見書・決議、採択された請願