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平成30年9月定例会の知事議案説明要旨

当初提出議案(平成30年9月7日)

 議案の説明に入ります前に、発言をお許しいただきたいと思います。
 昨年8月以降職員による不祥事が続いたことを受け、再発防止に取り組んでいる最中、本年5月に公金横領事件が発生し、 改めて綱紀粛正を徹底するよう努めてまいりました。しかしながら、今回、暴行、飲酒運転と、職員が逮捕される事件が発生しましたことは、誠に遺憾なことであり、痛恨の極みであります。
 特に、飲酒運転については、県民の皆様のご協力を得て、県を挙げてその撲滅に取り組んでいるのにもかかわらず、率先して取り組むべき立場にある職員が再び事件を起こしてしまったことを大変申し訳なく思っております。本県議会を通じて県民の皆様に対し深くお詫び申し上げます。
 関係職員に対しては、先月、厳正な処分を行い、全職員に対しても、公務員として深い自覚を持つよう、研修の充実・強化、適正飲酒に向けた注意喚起など更なる取組みを進めているところであります。
 引き続き、県政の推進に邁進するとともに、不祥事の再発防止に向けて努力を重ねていくことにより、県民の皆様の信頼を回復していく決意でございます。

 本日ここに、第18回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集いただき、厚くお礼申し上げます。

                        

 このたびの「平成30年7月豪雨」により西日本を中心に200名を超える方が亡くなられるなど甚大な被害が発生しました。本県においても、4名の尊い命が失われ、県内の広い範囲で、家屋や事業所、道路、河川、農地、林地、農業用施設、農作物などに被害が発生しております。
 また、先日の台風第21号、昨日の北海道での地震により各地で大きな被害が発生しております。
 お亡くなりになられた方に対し深く哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 県では、7月の豪雨災害発生後、直ちに、自衛隊、消防等関係機関と連携した人命救助、応急復旧工事を実施するとともに、県営住宅の提供など、被災された皆様への緊急的な生活支援に取り組んできたところであります。
 また、被災地の復旧・復興に向け、被災自治体に対する行政運営の支援のほか、農林漁業者・商工業者の事業継続の支援に取り組んでおります。
 県議会の皆様の深いご理解とご支援のもと、必要な対策に迅速に取り組むことができましたことに、改めて感謝を申し上げます。
 本県では、昨年7月の九州北部豪雨災害により、今もなお、約1000名の方が、仮設住宅などでの生活を余儀なくされています。
 今後とも、被災された皆様が1日も早く元の平穏な生活と仕事を取り戻していただけるよう、国、市町村をはじめ関係機関と連携し、全庁一丸となって、両災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興を図ってまいります。併せて、県外の被災地に対しても、できる限りの支援を行ってまいります。

 この議会に提案いたしております議案は、20件であります。その内訳は、予算議案1件、条例議案9件、工事請負契約の締結に関する議案4件、経費負担に関する議案6件であります。

 まず、予算議案について、ご説明申し上げます。
今回の補正予算は、豪雨災害の復旧・復興に要する経費を措置するほか、防災・減災、地域活性化の推進に必要な経費を措置しております。
 補正予算の額は、一般会計で284億3500万円余となっております。これによって、一般会計の総額は、1兆7609億8400万円余となります。
 一般会計の歳入は、国庫支出金、県債、繰越金などを計上しております。

 

 次に、補正予算の主な項目について、ご説明申し上げます。
 まず、平成30年7月豪雨災害の復旧・復興であります。
 被災された農林漁業者への支援として、経営再建や施設の復旧等のための無利子融資制度を創設することとしております。
 また、ハウス施設や農業用機械の再取得・修繕などに対する助成費を計上するとともに、被災した野菜・花きの種苗や流失した家畜用飼料の購入等に対する助成費を措置しております。
 被災された商工業者への支援として、県の制度融資に経営再建や設備復旧等のための低利の融資枠を創設し、保証料について県が全額補てんすることとしております。
 また、小規模事業者が販路開拓のために行う商品開発等に対する助成費を計上し、その事業継続を支援します。
 さらに、旅行需要を喚起するため、県内宿泊施設における宿泊料金の割引を支援する「11府県ふっこう周遊割」の実施に必要な経費を新たに措置しております。
 災害復旧事業では、道路、河川、林道などの復旧費を増額するとともに、農林業総合試験場などの県有施設の復旧に要する経費を計上いたしました。
 また、がけ崩れが発生した箇所への砂防施設や崩壊した林地への治山施設の設置、河道掘削に要する経費を計上するとともに、河川等における災害の再発防止のための調査費を措置しております。
 さらに、桂川流域における農地湛水対策のための事業計画策定費を新たに計上するとともに、平成筑豊鉄道の被災路線の復旧に対する助成費を措置しております。

 このほか、昨年7月の九州北部豪雨災害からの復旧及び災害の再発防止対策を加速するため、復旧工事と併せて行う河川の改良工事に要する経費を計上するとともに、砂防施設の設置に要する経費を措置しております。
 次に、防災・減災についてであります。
本年6月の大阪府北部を震源とする地震により、ブロック塀が倒壊し、女子児童が亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。これを踏まえ、ブロック塀の安全確保対策として、県立学校などの県有施設の基準不適合や劣化損傷が判明したブロック塀の撤去・改修に要する経費のほか、ブロック塀内部の点検に要する経費を新たに措置しております。
 また、小中学校の通学路等に面するブロック塀の所有者が行う撤去に対する助成制度を創設することとしております。
 このほか、緊急輸送道路の整備、橋りょうの老朽化対策工事の実施、河川の護岸整備等に要する経費を増額いたしました。

 地域活性化に向けた取組みについては、「県立久留米スポーツセンター陸上競技場」のバリアフリー化等のための実施設計費を計上するとともに、中小企業の新製品開発を支援するため、工業技術センターに高精度3次元形状測定機を導入するための経費を措置しております。
 以上が補正予算の概要であります。

 次に、条例議案について、ご説明申し上げます。
 第一は、「福岡県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、インターネットを通じて青少年がだまされたり、脅かされたりして、自分の裸体を撮影させられた上、送信させられる被害が増加していることに鑑み、この被害から青少年を守るため、青少年にこうした児童ポルノの提供を不当に求める行為を禁止するほか、所要の規定の整備を行うものであります。

 第二は、「福岡県議会議員及び福岡県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスター等の作成の公営に関する条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、「公職選挙法」の一部改正に伴い福岡県議会議員の選挙運動用ビラの作成を公営とするほか、所要の規定の整備を行うものであります。

 第三は、「福岡県建築基準法施行条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、「建築基準法」の一部改正に伴い、制限の一部を緩和する建築物に使用期間が1年を超える仮設建築物を追加するほか、所要の規定の整備を行うものであります。併せて、同建築物に係る建築許可申請手数料等を定めるため、「福岡県建築都市関係手数料条例」の一部を改正するものであります。
 そのほか、「福岡県がん登録情報利用等審議会」を設置する条例、産業廃棄物処理業の許可を取り消された事業者に対する措置命令等を、公表の対象となる行政処分に加える条例及び関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行う条例2件などであります。

 工事請負契約の締結に関する議案は、田川高等学校管理教室棟改築工事ほか2件について契約を締結するもの及び行橋警察署庁舎新築工事について議決内容の一部を変更するものであります。

 経費負担に関する議案は、農業農村環境整備事業ほか5件について、市町の負担すべき金額を定めるものであります。

 以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。


日程 提出議案 知事議案説明要旨 代表質問 一般質問
採決結果|  可決された意見書・決議、採択された請願