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平成28年12月定例会の知事議案説明要旨

当初提出議案(平成28年12月1日)

 議案の説明に入ります前に、発言をお許しいただきたいと思います。
 三笠宮崇仁親王殿下には、10月27日にわかに薨去されました。昨年、百寿をお迎えになり、一層のご長寿を願っておりましたが、誠に残念でなりません。
 ここに、県民とともに謹んで哀悼の意を表しますとともに、御霊の安らかならんことを心からお祈り申し上げます。

 本日ここに、第9回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集いただき、厚くお礼申し上げます。
 この議会に提案いたしております議案は、34件であります。その内訳は、予算議案2件、条例議案15件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案1件、工事請負契約の締結に関する議案9件、その他の議案7件であります。

 まず、予算議案について、ご説明申し上げます。
 今回の補正予算は、事業費及び給与費の補正であります。
 事業費につきましては、国の補正予算を最大限活用し、河川の護岸やため池・クリークの整備など「安全・安心、防災対応の強化」、九州国立博物館の夜間開館や農業の収益力向上に必要な施設整備など「地方創生の推進」、保育士の就職支援や障害者支援施設の防犯対策など「子育て支援、福祉の充実」を図るための経費を追加いたします。
 給与費につきましては、去る9月26日、人事委員会から「福岡県の職員の給与等に関する報告及び勧告」がありましたので、勧告制度の趣旨及び国家公務員に対する国の取り扱い等を勘案し、総合的に検討をしてまいりました。その結果、勧告どおり、給料表及び期末勤勉手当の引上げなど、給与の改定を実施することとしました。併せて、特別職の職員及び県議会議員の期末手当についても、一般職の職員の期末勤勉手当の状況に鑑み、引き上げることとしております。
 これらの結果、補正予算の額は、一般会計で342億500万円余となり、補正後の一般会計の総額は、1兆8420億2300万円余となります。
 一般会計の歳入は、国庫支出金、県債などを計上しております。

 次に、補正予算の主な項目について、ご説明申し上げます。
 第一に、「安全・安心、防災対応の強化」であります。橋りょうの老朽化対策及び河川護岸、緊急輸送道路、ため池・クリークの整備のための経費を措置するとともに、私立学校や鉄道駅の耐震化工事及び県有施設の吊り天井の改修に必要な経費を増額しております。

 第二に、「地方創生の推進」であります。来年度から実施する九州国立博物館の夜間開館に向けたライトアップ照明の整備費、障害者スポーツの普及に向けたパラリンピック競技用具の整備費、県内企業によるIoTを活用した新たな製品・サービスの開発の支援に要する経費を新たに措置いたしました。
 併せて、園芸農業におけるコスト削減や高収益作物への転換に必要な低コスト耐候性ハウス等の施設整備、製材業における生産力強化に向けた間伐及び路網や木材加工施設の整備に対する助成を行います。

 第三に、「子育て支援、福祉の充実」であります。保育士養成施設の学生に対する授業料や就職準備金の貸付けに必要な経費を新たに措置するとともに、離職中の保育士の再就職を支援する貸付制度の拡充を図るための経費を追加しました。
 また、障害者支援施設における防犯カメラなどの整備費を新たに助成するほか、特別支援学校のトイレ、外壁の改修経費を措置しております。
 以上が補正予算の概要であります。

 次に、条例議案について、ご説明申し上げます。
 第一は、「福岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、旅券の発給申請の受理や交付の事務を豊前市に、「都市計画法」に基づく開発行為の許可事務を大任町に移譲するほか、所要の規定の整備を行うものであります。

 第二は、「福岡県立アジア文化交流センター条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、来年度から、アジア文化交流センターの金曜日及び土曜日の開館時間を午後8時まで延長することに伴い、その時間帯における施設使用料の額等を定めるものであります。

 そのほか、「道路交通法」の一部改正に伴い、高齢者講習手数料、技能試験コースの使用料等を改正するもの3件、福岡県職員等の給与改定を行うため、条例の一部を改正するもの3件、特別職の職員の期末手当の額の改定を行う条例、一層有利に資金を調達するため、県債の発行条件を改正する条例及び関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行う条例5件であります。

 次に、専決処分したものについて報告し承認を求める議案は、交通事故に係る損害賠償請求事件の控訴の提起であります。

 工事請負契約の締結に関する議案は、戸畑工業高等学校体育館改築工事ほか二件について契約を締結するもの及び主要地方道飯塚福間線トンネル新設工事ほか5件について議決内容の一部を変更するものであります。

 その他の議案は、来年度の当せん金付証票の発売額、本県が所管する公の施設のうち19施設に係る指定管理者の指定について、県議会の議決を求めるものであります。

 以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。