平成26年12月定例会の知事議案説明要旨

当初提出議案（平成26年12月1日）

　本日ここに、第１９回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集いただき、厚くお礼申し上げます。

　この議会に提案いたしております議案は、２２件であります。その内訳は、予算議案２件、条例議案１４件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案１件、工事請負契約の締結に関する議案２件、その他の議案３件であります。

　まず、予算議案について、ご説明申し上げます。
　今回の補正予算は、給与費及び事業費の補正であります。
　給与費につきましては、去る９月３０日、人事委員会から「福岡県の職員の給与等に関する報告及び勧告」がありましたので、勧告制度の趣旨及び国家公務員に対する国の取扱い等を勘案し、総合的に検討してまいりました。
　その結果、勧告どおり、給料表及び期末勤勉手当の引上げなど、給与の改定を実施することといたしました。また、特別職の職員及び教育長、県議会議員の期末手当については、国の措置に準じて引き上げることとしております。これらにより、一般会計で４８億１１００万円余の増額となります。
　事業費につきましては、雇用情勢の改善の動きを確実なものとしていくため、緊急雇用創出事業を追加し、中小企業の活性化による就業及び人材定着の促進、農業、福祉・介護分野等への人材移転、若者・女性・障害者の雇用の拡大などに取り組むこととしております。
　さらに、社会保障の一層の充実を図るため、新たに「地域医療介護総合確保基金」を設置し、地域における医療機関の連携や在宅医療の充実などを進めてまいります。
　併せて、特定危険指定暴力団「工藤會」の壊滅に向け、捜査・保護警戒活動を強化するなど、喫緊の課題に対応するために必要な経費を措置することとしております。以上、一般会計で８６億２０００万円余の増額となります。
　この結果、本議会に提案しております補正予算においては、１３４億３２００万円余を増額することとしております。これによって、一般会計の総額は、１兆６９７５億３７００万円余となります。
　一般会計の歳入は、歳出予算に対応した基金繰入金及び国庫支出金等を計上するとともに、財政調整基金からの繰入れを行い、収支の均衡を図ったところであります。

　次に、補正予算の主な項目について、ご説明申し上げます。
　まず、緊急雇用創出であります。
　企業における体験雇用や合同会社説明会の実施により、若者の就職を支援するとともに、成長が見込まれる中小企業に対し、事業拡大や生産性向上に必要な人材を派遣することによって、従業員の賃金引上げなど、処遇改善を図ることとし、そのための経費を新たに措置しております。
　また、人材不足が続く、農業や福祉・介護分野等への人材移転を進めるため、新規就農者や介護職員の育成・就業を促進する経費を措置いたしました。
　併せて、市町村が行う雇用創出事業に対する助成費を追加しております。

　次に、地域医療総合確保対策であります。
　福岡県医師会が行う患者の診療情報を救急搬送時や在宅医療に活用するための診療情報ネットワークの整備や、郡市区の医師会が行う患者家族や医療機関からの在宅医療に関する相談窓口の設置に対する助成費を新たに措置しております。

　次に、暴力団対策であります。
　特定危険指定暴力団「工藤會」の壊滅に向け、捜査・保護警戒活動の強化に要する人件費及びヘリコプター等による監視活動経費を増額しております。
　そのほか、大規模農場での鳥インフルエンザ発生時の初動防疫に万全を期すため、防護服、マスク等の資機材の備蓄を強化するとともに、米価下落や長雨等により収量が低下し減収となる稲作農家の経営安定を図るため、その融資に係る利子補給費を措置しております。
　また、来年４月に行われる予定の知事及び県議会議員の選挙に要する経費を措置いたしました。
　これらの事業費のほかに、国の交付金等を財源とする「地域医療介護総合確保基金」への積立金を計上しております。
　以上が補正予算の概要であります。

　次に、条例議案について、ご説明申し上げます。
　第一は、「福岡県農林水産業・農山漁村振興条例」の制定であります。その内容は、本県の農林水産業及び農山漁村の持続的発展並びに県民の健康で豊かな生活の向上に寄与するため、農林水産業及び農山漁村の振興について、基本理念及びその実現のために必要な事項を定めるものであります。

　第二は、「福岡県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、「福岡県産業廃棄物税条例」の附則の規定により検討を加えた結果、これを延長し、５年後を目途に再度検討を加えることとするものであります。

　第三は、「福岡県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、不当な客引き行為など、近年の多様化した暴力的不良行為等に的確に対応するため、これを規制するとともに、罰則の規定を整備するものであります。

　第四は、「福岡県行政手続条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、「行政手続法」の一部改正の趣旨にのっとり、県民の権利利益の保護を充実させるため、県民が、法令違反の事案に関し、その是正のための処分又は行政指導を県に対して求めることができる規定等を追加するほか、所要の規定の整備を行うものであります。

　第五は、福岡県職員、公立学校職員及び警察職員の給与に関する条例等の一部を改正するもの３件であります。その内容は、人事委員会の報告及び勧告に鑑み、今年度の給料表及び期末勤勉手当の引上げなど、民間給与との較差に基づく給与改定を行うとともに、国の給与制度の総合的見直し内容を踏まえ、来年度以降の給料表の引下げ及び地域手当の支給割合の引上げ等を行うものであります。

　そのほか、特別職の職員及び教育長の期末手当の額の改定を行う条例、「国家公務員退職手当法」の一部改正に鑑み、福岡県職員の退職手当の額の改定を行う条例、女性相談所の移転に伴い、その位置を改める条例、国の交付金等を財源として基金を設置する条例及び関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行う条例３件であります。

　次に、専決処分したものについて報告し承認を求める議案は、衆議院議員の総選挙等の実施に伴う平成２６年度一般会計補正予算であります。

　工事請負契約の締結に関する議案は、祓川開発事業（伊良原ダム）の取水設備工事及び福岡女子大学施設整備第二期講義棟新築工事について契約を締結するものであります。

　その他の議案は、平成２７年度の当せん金付証票の発売額及び本県が所管する公の施設のうち４施設に係る指定管理者の指定について、それぞれ県議会の議決を求めるものであります。
　以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。