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平成26年6月定例会の知事議案説明要旨

当初提出議案(平成26年6月6日)

 本日ここに、第17回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集いただき、厚くお礼申し上げます。

 この議会に提案いたしております議案は、24件であります。その内訳は、条例議案10件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案1件、工事請負契約等の締結に関する議案9件、その他の議案2件、人事に関する議案2件であります。

 まず、条例議案について、ご説明申し上げます。
  第一は、「福岡県税条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、「地方税法」等の一部改正により、地域間の税源の偏在性を是正するため、地方法人税が創設されたことに伴い、法人県民税の法人税割に係る税率を引き下げるほか、所要の規定の整備を行うものであります。

 第二は、「附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、「いじめ防止対策推進法」に基づき、県立及び私立学校から報告があったいじめによる重大事態の調査結果について、再調査を行う「福岡県いじめによる重大事態再調査委員会」を設置するものであります。

 第三は、「福岡県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令の改正に伴い、保育所に勤務する看護師等を保育士とみなすことができる要件を緩和するほか、所要の規定を整備するものであります。

 第四は、「福岡県職員の配偶者同行休業に関する条例」の制定であります。その内容は、「地方公務員法」の一部改正により、公務において活躍することが期待される職員の継続的な勤務を促進するため、職員が外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを可能とする休業制度が創設されたことに伴い、必要な事項を定めるものであります。

 そのほか、警察職員が離島周辺海域で行う水上警戒作業に係る特殊勤務手当を追加する「福岡県警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」、条例の有効期限を延長する「福岡県子育て応援基金条例の一部を改正する条例」及び関係法令の改正等に伴い所要の規定の整備を行う条例4件であります。

 次に、専決処分したものについて報告し承認を求める議案は、福岡県税条例の一部改正であります。「地方税法」等の一部改正に伴い、自動車取得税について税率の引下げ及びエコカー減税の軽減割合の拡充を行うとともに、自動車税のグリーン化特例について対象基準の見直し及び期限の延長を行うほか、所要の規定を整備するものであります。

 工事請負契約等の締結に関する議案は、祓川開発事業(伊良原ダム)の建設工事ほか六件について契約を締結するもの並びに那珂川開発事業(五ヶ山ダム)の堤体建設工事及び骨材製造工事について議決内容の一部を変更するものであります。

 その他の議案は、公立大学法人福岡女子大学が行う出資等に係る不要財産の納付の認可及び福岡県土地開発公社の解散について、県議会の議決を求めるものであります。

 人事に関する議案は、福岡県監査委員を選任すること、福岡県収用委員会の委員及び予備委員を任命することについて、県議会の同意を求めるものであります。

 以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。