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平成25年6月定例会の知事議案説明要旨

当初提出議案(平成25年6月7日)

 本日ここに、第12回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集いただき、厚くお礼申し上げます。

 この議会に提案いたしております議案は、24件であります。その内訳は、条例議案15件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案2件、工事請負契約の締結に関する議案3件、市の境界変更に関する議案1件、人事に関する議案3件であります。

 まず、条例議案についてご説明申し上げます。
  第一は、「福岡県税条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、「地方税法」の一部改正に伴い、個人県民税における住宅借入金等特別税額控除の延長及び拡充を行うほか、所要の規定を整備するものであります。

 第二は、「福岡県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、公共の場所等に爆発物と紛らわしい外観を有する物を置く行為等に対応するため、これを規制するとともに、罰則の規定を整備するものであります。

 第三は、「福岡県土砂埋立て等による災害の発生の防止に関する条例の一部を改正する条例」及び「福岡県屋外広告物条例の一部を改正する条例」であります。いずれも、暴力団が県民生活に多大な脅威を与えている本県の現状に鑑み、暴力団関係者の排除を強化するほか、所要の規定の整備を行うものであります。

 第四は、「福岡県子ども・子育て会議条例」の制定であります。その内容は、「子ども・子育て支援法」の制定等に伴い、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項の調査審議等を行う「福岡県子ども・子育て会議」を設置するために必要な事項を定めるものであります。

 第五は、「東日本大震災の被災者に対する使用料及び手数料の免除等に関する条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、被災者に対する、県立高等学校入学料や運転免許証再交付手数料などの免除等を継続することに伴い、条例の有効期限を延長するものであります。

 そのほか、財団法人福岡県職員互助会等の一般財団法人への移行に伴い条例に規定する法人の名称を変更するもの3件、関係法令の改正等に伴い所要の規定の整備を行うもの5件などであります。

 次に、専決処分したものについて報告し承認を求める議案は、福岡県税条例の一部改正及び那珂川宇美線損害賠償請求事件に係る控訴の提起であります。福岡県税条例につきましては、「地方税法」の一部改正に伴い、不動産取得税における税負担軽減措置の期限の延長等を行うものであります。

 工事請負契約の締結に関する議案は、主要地方道久留米筑紫野線(神代橋)下部工建設工事について契約を締結するもの2件及び小倉高等学校普通教室・特別教室棟改築他工事について議決内容の一部を変更するものであります。

 市の境界変更に関する議案は、直方市と宮若市の境界変更について県議会の議決を求めるものであります。

 人事に関する議案は、福岡県教育委員会委員を任命すること、福岡県監査委員を選任することについて、県議会の同意を求めるものであります。

 以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。

追加提出議案(平成25年6月17日)

 本日、追加提案いたしました議案は、「福岡県職員等の給与の特例に関する条例の制定について」の1件であります。

 去る1月、国から、地方に対し、給与の減額要請があり、これに伴い今年度の地方交付税及び義務教育費国庫負担金が大きく減額されました。このことによる本県財政への深刻な影響を踏まえ、給与を減額することとし、職員団体と交渉を重ねてまいりましたが、この度、協議が整いましたので、平成25年7月から平成26年3月までの間、特別職及び一般職の職員の給与を減額する条例を制定するものであります。

 その内容は、知事については期間中の給料月額、地域手当及び期末手当の20%を、副知事については同15%を、教育長、公営企業の管理者及び常勤の監査委員については同12%を減額するとともに、一般職の職員については、役職に応じ、給料月額の9.77%から4.77%及び管理職手当の10%を減額するものであります。

 以上が提出議案の概要でありますが、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。