平成24年9月定例会の知事議案説明要旨

　当初提出議案（平成24年9月14日）

　本日ここに、第８回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集いただき、厚くお礼申し上げます。

　去る７月の梅雨前線豪雨により、県内各地に災害が発生し、５名の方の尊い命が失われ、家屋や事業所、道路、河川、農地・農業用施設、農作物など、県下全域に被害が及んでおります。
この災害によって亡くなられた方に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
県では、災害発生後直ちに、被害拡大防止のための緊急復旧工事を実施するとともに、避難された皆様への生活物資の提供、応急仮設住宅の建設など被災された皆様への緊急的な生活支援対策を講じてきたところであります。
また、災害廃棄物の処理について、市町村に受け入れていただくための調整を速やかに行ってまいりました。
さらに、８月６日に「平成２４年７月梅雨前線豪雨福岡県災害復旧本部」を設置し、公共土木施設の復旧工事や、災害援護資金の貸付、農林漁業者・中小企業者に対する金融支援など本格的な復旧の取組みを開始したところであります。
この間、国内、国外の多くの皆様から多額の義援金が寄せられるとともに、多くのボランティアの皆様に被災地での支援活動に携わっていただきましたことに対し、厚くお礼申し上げます。
被災された皆様が一日も早く元の平穏な生活と仕事を取り戻せるよう、災害復旧本部を中心に、全庁一丸となって、市町村などの関係機関と連携しつつ迅速かつ円滑な復旧・復興を図ってまいります。

この議会に提案いたしております議案は、４３件であります。その内訳は、予算議案１件、条例議案２２件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案１件、工事請負契約の締結に関する議案９件、経費負担に関する議案７件、訴訟事件の和解に関する議案１件、人事に関する議案２件であります。

　まず、予算議案について、ご説明申し上げます。
今回の補正予算は、災害復旧・復興対策に要する経費を措置するとともに、景気を下支えする公共事業の追加実施、地域の創意工夫による雇用の創出、原子力災害対策等に要する経費について措置しております。
補正予算の額は、一般会計で２５３億５,２００万円余となっております。これによって、一般会計の総額は、１兆６千５６６億９,４００万円余となります。
一般会計の歳入は、国庫支出金、県債、繰越金などを計上しております。

　次に補正予算の主な項目について、ご説明申し上げます。
まず、災害復旧・復興対策であります。
被災者への支援では、応急仮設住宅の建設等に要する経費を措置するとともに、全壊世帯などに対し支給する災害見舞金の金額を引き上げることとしております。また、同一の災害でありながら、被災者生活再建支援法が適用されない市町村の被災者に対する県単独の支援金を新たに計上しております。
被災農林漁業者への支援として、経営再建や施設の復旧等のための無利子の融資制度を創設するとともに、園芸施設の復旧や果樹・茶の改植等に係る助成費を新たに計上しております。また、被災中小企業者に対する低利の融資枠を新たに設けることとしております。
災害復旧事業では、道路、河川等の公共土木施設、農地・農業用施設、林道及び公園施設の復旧費を計上するとともに、農地の復旧に係る農家負担に対する助成費を新たに措置しております。
その他の災害対策では、地すべり対策事業等に要する経費や、河川等災害の再発を防止する災害関連事業の実施に向けた調査費を計上しております。また、漁場に堆積した土砂・瓦礫等の除去、漁場に漂流、海岸に漂着した流木・ゴミの回収・処理に要する経費を措置するほか、合併特例法の特例期間の終了に伴い、激甚災害法の国庫負担率の嵩上げが適用されなかった市町村に対する助成を新たに行うこととしております。

　次に、景気・雇用対策として、景気を下支えする公共事業費を追加し、道路防災工事、河川改修工事等の防災・減災対策を進めるとともに、市町村が行う地域の創意工夫による緊急雇用創出事業に対する助成費を追加しております。
原子力災害対策についてであります。この度、九州電力玄海原子力発電所で、万が一、原子力災害が発生した場合に備えるための地域防災計画を新たに策定いたしました。
この計画にも位置づけております緊急防護措置準備区域、いわゆるＵＰＺにおいて講じる対策として、区域内の住民の避難誘導等に必要な資機材の整備、安定ヨウ素剤の備蓄等に要する経費を措置するとともに、緊急時に国等関係機関と連絡を行うための専用回線や、大気中のヨウ素を測定するための放射能モニタリング機器の整備を行います。
また、飯塚市の産業廃棄物最終処分場に係る措置命令の内容を決定するため、ボーリング調査等の実施に要する経費を措置いたしました。
以上が補正予算の概要であります。

　次に条例議案について、ご説明申し上げます。
第一は、「福岡県税条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」が制定されたことに伴い、地方消費税の税率を引き上げるものであります。

　第二は、「グリーンアジア国際戦略総合特区における福岡県税の課税免除に関する条例」の制定についてであります。その内容は、環境を軸とした産業の集積又は高度化を図り、アジアから世界に展開する産業拠点の構築を促進するため、一定の要件を満たす不動産の取得に対する不動産取得税の課税免除を行うものであります。

　第三は、「福岡県風俗案内業の規制に関する条例」の制定についてであります。その内容は、清浄な風俗環境を保持し、青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗案内業について届出書の提出を義務化する等の規制を定めるものであります。

　第四は、「福岡県スポーツ振興審議会条例の全部を改正する条例」であります。その内容は、「スポーツ基本法」が制定されたことを踏まえ、スポーツの推進に関する重要事項を調査審議させるため、福岡県スポーツ推進審議会を設置するものであります。

　第五は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の制定により、福祉施設の許認可等の基準や公共物の設置管理の基準等について条例制定権の拡大が行われたことに伴い、「福岡県婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例」ほか１５条例の制定等を行うものであります。

　そのほか、福岡県警察職員の東日本大震災に係る特殊勤務手当の見直しを行う「福岡県警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の一部改正に伴い、所要の規定を整備する「福岡県暴力団排除条例の一部を改正する条例」であります。

　次に、専決処分したものについて報告し承認を求める議案は、交通事故による損害賠償であります。

　工事請負契約の締結に関する議案は、福岡女子大学施設整備第一期研究棟Ａ棟新築工事ほか８件について、契約を締結するものであります。

　経費負担に関する議案は、農業農村環境整備事業ほか６件について、市町の負担すべき金額を定めるものであります。

　その他の議案は、本県が提訴した糸島リサーチパーク事業用地に関する土地交換契約に係る損害賠償請求事件の和解について、県議会の議決を求めるものであります。

　人事に関する議案は、福岡県教育委員会委員を任命すること、福岡県人事委員会委員を選任することについて、県議会の同意を求めるものであります。

　以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。