平成22年6月定例会の知事議案説明要旨

当初提出議案（平成２２年６月７日）

　本日ここに、第１７回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご多用の中、ご参集いただき、厚く御礼申し上げます。

　この度、菅新内閣が発足することとなりました。新内閣には国民の政治に対する信頼回復に全力を挙げるとともに、成長戦略の推進、景気回復、地方活性化に積極的に取り組むことを特に期待します。　
　地方分権政策につきましては、民主党の公約である「地域主権」の下、その実効ある推進を求めるものであります。
　宮崎県で発生している口蹄疫につきましては、県内への伝染阻止に全力を尽くしております。
　家畜伝染病予防法に基づく知事命令を発出し、畜舎の徹底した消毒の実施、さらに畜産関係車両を対象として消毒ポイントを設置するなど、対策に万全を期しているところであります。

　この議会に提案いたしております議案は、１２件であります。その内訳は、条例議案６件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案１件、工事請負契約の締結に関する議案２件、その他の議案３件であります。
　まず、条例議案についてご説明申し上げます。
　第一は、地方税法等の一部改正に伴い、県たばこ税の税率を引き上げるほか、所要の規定を整備するため、「福岡県税条例」の一部を改正するものであります。
　第二は、土壌汚染対策法施行規則の一部改正等に伴い、土壌の汚染状態が基準に適合する旨の認定の申請に対する審査手数料などを定めるため、「福岡県土壌汚染対策法関係手数料条例」の一部を改正するものであります。
　第三は、「福岡県立勤労青少年文化センター条例」の一部を改正する条例であります。その内容は、福岡県立北九州勤労青少年文化センターにおいて、利用料金制を導入することに伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
　第四は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、職員の育児休業制度等を拡充するため、「福岡県職員の育児休業等に関する条例」及び「福岡県職員の勤務時間、休暇等に関する条例」の一部を改正するものであります。
　そのほか、市町村の合併の特例等に関する法律の一部改正により、「福岡県市町村合併推進審議会条例」を廃止するものなどであります。
　次に専決処分したものについて報告し承認を求める議案は、福岡県税条例の一部改正であります。地方税法等の一部改正に伴い、自動車取得税及び軽油引取税について、当分の間、従前の税率水準を維持するほか、環境負荷の小さい自動車の税率を軽減するなど自動車税の特例措置を見直し、適用期限を２年間延長する措置等を講じるための改正を行うものであります。
　工事請負契約の締結に関する議案は、主要地方道久留米筑紫野線神代橋下部工建設工事ほか１件について契約を締結するものであります。
　その他の議案は、旧築上東高等学校跡地を上毛町へ売却するに当たっての財産の処分、抗インフルエンザウイルス薬の取得及び大島港に整備する海洋体験施設に係る管理及び運営等の事務を宗像市に委託するための規約の制定について県議会の議決を求めるものであります。

　以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。