平成21年2月臨時会の知事議案説明要旨

　本日ここに、第９回臨時県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご多用の中、ご参集いただき、厚く御礼申し上げます。

　米国を震源地とする世界経済の急激な後退により、我が国経済もかつて経験したことのないスピードで急角度に悪化しております。本県経済も、輸出の減少、大幅な生産の縮小、失業の増加に見舞われております。こうした中、国において平成２０年度第２次補正予算が成立したことを踏まえ、本県においても、雇用の創出と地域経済の活性化のための施策を速やかに実施する必要があります。このため、事業費総額で２０６億円余の平成２０年度補正予算議案１件及びこれに関連する条例議案４件を臨時議会においてご審議いただくべく提出した次第であります。

　本議会に提案いたしております補正予算は、一般会計で３８９億８，１００万円余であります。これによって、一般会計の総額は、１兆５，７５４億２，５００万円余と相成っております。
　一般会計の歳入は、国庫支出金及び基金繰入金等の特定財源のほか、地域活性化・生活対策臨時交付金を計上しております。

　次に補正予算の主な項目についてご説明申し上げます。
　まず、緊急的な雇用創出関係として、新規高卒未就職者を県の行政実務研修生として採用することとしたほか、県立学校及び私立高校に就職指導員を配置し、就職指導の強化や新たな求人開拓等を行うこととしました。また、ＮＰＯ活動基盤強化事業費、中小企業障害者雇用拡大事業費及び交通安全指導啓発事業費を措置するとともに、四王寺県民の森の整備費や道路、河川、海岸等の美化事業費などを計上し、臨時応急的な雇用の創出を図ることとしています。
　併せて、市町村が行う緊急的な雇用創出事業に対する助成費を計上いたしております。
　雇用重点分野開拓関係として、看護補助者やホームヘルパーの育成及び就業促進に要する経費を措置するとともに、新規就農者の確保・育成を行うための農業人材確保支援事業費を計上したほか、新生活産業分野の企業が求める人材を育成するための技能向上研修等の実施により就業を促進することといたしております。
　中小企業支援関係として、新製品や新サービスの開発など中小企業の新事業展開への支援による新たな雇用創出や３０代の離職者等を対象とした正社員就職支援に要する経費を計上するとともに、中小企業のデザインを活用した新商品や包装などの開発、インターネット通販による販路の拡大を支援する経費を措置いたしました。
　農林水産業支援関係として、活力ある高収益型園芸産地育成事業費を増額するとともに、新たに、県産木材品質安定化事業費を計上したほか、有明海のノリ養殖に必要な海況情報観測機器等の整備に要する経費を措置いたしました。
　新市場・新製品創造雇用開発関係として、国内初の水素製品試験・性能評価を実施する水素エネルギー製品研究試験センターを設立するための経費を措置するとともに、システムＬＳＩの新製品開発・販売による新たな雇用創出に要する経費やがんペプチドワクチン開発支援費を計上いたしました。
　県単独公共事業関係として、道路防災工事、河川改修工事、治山施設の整備費等を増額したほか、県立学校などの県有施設の耐震改修に要する経費を措置いたしました。
　子育て支援関係として、保育所等の整備や認定こども園等の新たな保育需要へ対応するための子育て応援臨時対策事業費を計上するとともに、市町村が行う妊婦健康診査に対する助成を行うこととしております。
　このほか、県社会福祉協議会が実施する介護福祉士等修学資金の貸付に係る原資の助成を行うとともに、九州新幹線建設促進費を増額することといたしました。
　これらの事業費のほかに、緊急雇用創出事業臨時特例交付金等国の交付金を財源とする基金の造成費１８３億円余を計上いたしております。
　以上が補正予算の概要であります。

　次に条例議案についてご説明申し上げます。
　今回の条例議案は、国の補正予算において創設された交付金を財源として、基金を設置するもの４件であります。
　その内容は、緊急的、応急的な雇用・就業機会の創出を図るための「福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例」、地域の発展に資する雇用・就業機会の創出を図るための「福岡県ふるさと雇用再生特別基金条例」、新たな保育需要への対応や子育てを応援する基盤整備を行うための「福岡県子育て応援基金条例」及び妊婦の健康管理の充実等を図るための「福岡県妊婦健康診査支援基金条例」の制定であります。

　以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。