トップページ > 本会議の情報 > 平成19年12月定例会 > 平成19年12月定例会の知事議案説明要旨

平成19年12月定例会の知事議案説明要旨

当初提出議案(平成19年12月3日)

 本日ここに、第4回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご多用の中、ご参集いただき、厚く御礼申し上げます。

 天皇・皇后両陛下におかれましては、去る10月29日から31日まで、福岡県西方沖地震による被災者ご訪問並びに災害復旧状況のご視察のため本県へ行幸啓になりました。各地で県民の皆様に大変丁寧に激励のお言葉を賜り、一同感激し、深く感謝申し上げたところであります。
 また、九州国立博物館へのご訪問も実現し、関係者のご協力のもと、今回の行幸啓を滞りなく終えることができました。関係の皆様に対し、厚く御礼申し上げます。
 次に、本県と中国江蘇省との友好提携15周年記念事業についてであります。
 去る11月14日から16日にかけて、江蘇省を訪問し、梁保華江蘇省省長をはじめ多くの方々とお会いして友好を深め、今後環境保全など広い分野の交流をさらに積極的に推進する旨合意いたしました。
 このたびの記念事業を成功裡に終えることができましたのは、県議会をはじめ関係者のご理解とご協力の賜物であり、心から感謝申し上げる次第であります。

 この議会に提案しております議案は20件であります。その内訳は、予算議案2件、条例議案13件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案1件、工事委託契約等の締結に関する議案2件、経費負担に関する議案1件、その他の議案1件であります。

 まず、予算議案についてご説明申し上げます。
 今回の補正予算は、災害復旧対策に必要な経費を追加することとしたほか、県政推進上緊要な経費について措置することといたしております。
 なお、本年度の給与改定につきましては、去る10月2日、人事委員会から「福岡県職員の給与等に関する報告及び勧告」がありましたが、県としての方針が確定次第、関係予算等について追加提案いたしたいと考えております。
 今回、提案しております補正予算は、一般会計で1億3,000万円余、特別会計で4億3,300万円余をそれぞれ追加することといたしております。これによって、一般会計の総額は1兆5,328億5,300万円余、特別会計の総額は5,296億1,600万円余と相成っております。
 一般会計の歳入は、国庫支出金等の特定財源のほか、特別会計からの繰入金、前年度からの繰越金などを計上しております。
 特別会計の歳入は、繰越金であります。

 補正予算の主な項目につきましては、土木部、建築都市部関係で、平成20年度の県単独公共事業費の一部を前倒しする債務負担行為を措置したほか、公共土木施設の災害復旧費及び豊前市の宇島港豊前海岸等に係る災害関連事業費を計上いたしております。
 以上が補正予算の概要であります。

 次に条例議案についてご説明申し上げます。
 第一は、「福岡県部制条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、少子高齢化や地方分権の進展など、県を取り巻く環境の変化を踏まえ、地域振興、県民生活の支援及び第一次産業の振興などの諸課題に対し、県の役割を的確に果たすため、本庁組織を再編し、分掌事務の明確化を図るものであります。
 第二は、「福岡県安全・安心まちづくり条例」の制定についてであります。その内容は、県民が安心して暮らすことができる地域社会づくりに関して基本理念を定め、県、県民、事業者の役割を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定めるものであります。
 第三は、「福岡県立学校授業料等徴収条例及び福岡県立高等学校通信教育入学料及び受講料条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、県立学校の全日制課程等の授業料及び通信教育課程の受講料の額の適正化を図るため、国の基準を勘案して改定するものであります。
 第四は、「福岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」及び「福岡県食肉衛生検査所設置条例等の一部を改正する条例」についてであります。その内容は、久留米市が中核市となること等に伴い、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することについて所要の規定の整備を行うとともに、食肉衛生検査所及び久留米保健福祉環境事務所の所管区域の変更等を行うものであります。
 第五は、「福岡県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、独立行政法人福祉医療機構が行う心身障害者扶養保険事業の保険料等が改正されたことに伴い、福岡県心身障害者扶養共済制度に係る掛金、並びに、弔慰金及び脱退一時金の支給額を改定するものであります。
 第六は、「福岡県公害紛争処理条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、公害紛争処理法施行令の一部改正の趣旨にのっとり、仲裁制度の利用促進を図るため、仲裁申請手数料の額の控除について定めるものであります。
 第七は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児短時間勤務制度導入に係る規定の整備等を行うため、「福岡県職員の育児休業等に関する条例」等の一部を改正するものであります。
 そのほか、建築基準法の一部改正に伴い、用途地域の指定のない区域における建築物に係る許可申請手数料等について定めるもの、職員等の県内出張に係る旅行雑費の定額支給及び外国出張に係る支度料を廃止するもの、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるもの、福岡県土地開発基金ほか一基金に属する資金を有効に活用するため規定の整備を行うものなどであります。
 次に専決処分したものについて報告し承認を求める議案は、公共事業の施行に伴い建物からの退去及び土地明け渡しを求める訴えの提起1件であります。
 工事委託契約等の締結に関する議案は、一般国道264号道路改良工事ほか1件について契約を締結するものであります。
 経費負担に関する議案は、道路改築事業について議決内容の一部を変更するものであります。
 その他の議案は、平成20年度の当せん金付証票の発売額について県議会の議決を求めるものであります。

 以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。

追加提出議案(平成19年12月10日)

 本日、追加提案いたしました議案は、4件でありますが、その内訳は、平成19年度の給与改定等に関する補正予算議案1件、県職員の給与関係条例議案3件であります。
 本年度の給与改定につきましては、去る10月2日人事委員会から「福岡県職員の給与等に関する報告及び勧告」がありましたので、人事委員会勧告制度の趣旨及び国家公務員に対する国の取扱い、現下の厳しい財政事情等を総合的に勘案し、検討してまいりました。
 その結果、一般職の職員については、人事委員会勧告どおり改定することとしましたが、課長級以上の職員で管理職手当の支給を受けている者の勤勉手当については、実施時期を繰り延べて来年度から改定することといたしました。
 また、特別職の職員及び教育長については、期末手当の改定を見送ることといたしました。
 本年度の給与改定に要する経費は、一般会計で18億8,100万円余でありますが、今回提案いたしております補正予算は、現計予算に計上いたしております人件費の過不足を調整した後の3,500万円余を追加するものであります。
 これに必要な財源につきましては、前年度からの繰越金等を計上いたしました。
 以上が提出議案の概要でありますが、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。


日程提出議案 | 知事議案説明要旨 | 代表質問一般質問
採決結果審議の概要可決された意見書・決議、採択された請願